「台東区議会 2017-10-05 平成２９年　決算特別委員会－10月05日-01号」の議事録内容

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台東区議会 2017-10-05
平成２９年　決算特別委員会－10月05日-01号

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平成２９年　決算特別委員会－10月05日-01号平成２９年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（総務費）１　開会年月日　　　平成２９年１０月５日（木）２　開会場所　　　　第１会議室３　出　席　者　　　委員長　青　柳　雅　之　　　　副委員長　太　田　雅　久　　（１６人）　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　望　月　元　美　　　　　　　　　　委員　　本　目　さ　よ　　　　委員　　　中　澤　史　夫　　　　　　　　　　委員　　青　鹿　公　男　　　　委員　　　鈴　木　　　昇　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　石　塚　　　猛　　　　　　　　　　委員　　水　島　道　徳　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員　　阿　部　光　利　　　　委員　　　秋　間　　　洋　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　河　野　純之佐４　欠　席　者　　（０人）５　委員外議員

　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳　　　　　　　　　　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　原　島　　　悟　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　兼務）　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　古　屋　和　世　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　（総務課長　兼務）　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　神　山　忠　義　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　　　　　　　　　　　西　山　あゆみ　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　　　　　　（国際交流担当課長　兼務）　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　眞　一　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　浦　里　健太郎　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　（都市づくり部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　俊　二　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　小　川　信　彦　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　平　野　　　穣　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　神　部　忠　夫７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　議事調査係主査　　　森　田　孝　次　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　松　江　勇　樹　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　鴨　野　正　徳　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（青柳雅之）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。本日は２日目でございますが、よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昨日、保留になっていました件について、総務課長の答弁を求めます。 ◎野村武治　総務課長　昨日の歳入の諸収入の審議の中で、小島委員からご質問のございました、過料につきまして答弁保留させていただいた件につきまして、答弁を申し上げます。　税務課の特別区税条例以外に11件の条例規則に過料の規定がございます。代表的なものとして、税務課に科目存置をしております。他の11件につきましては、予算上、科目存置はしてございませんが、過料を科した場合には、ここに計上させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。では、その11件の条例は、後で教えていただければと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、第２款、総務費については、項ごとに審議いたします。　第１項、総務管理費について、ご審議願います。　本目委員。 ◆本目さよ　委員　では、質問させていただきます。まず、111ページ広報費、声の広報です。これは19人利用で105万円ということで、非常に重要な事業であることは承知しているんですが、これはカセットテープで配布しているんですよね。ほかの自治体だとホームページに音声データを載せたりとか、あとはＣＤでというところも聞いているんですが、カセットテープはご本人の希望なのかなとも思いつつ、障害福祉課で補助しているはずの読み上げソフト、パソコンなどでも読み上げソフトが多分、台東区だと対応可能かなと思うんですけれども、そちらでは対応はできないものなんでしょうか。それと、あと多分そちらのほうが、ほかのものにも使えるということで、汎用性はあると思うんですけれども、利用者に対してご案内はしているんでしょうか、教えてください。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　ただいま本目委員からご意見いただきましたけれど、声の広報につきましては、お話のように、カセットテープで利用者の方にご送付しております。利用者の方からは、特別にカセットテープで困るというようなご意見はいただいておりませんので、今の現在の形をとらせていただいております。　読み上げソフトの件につきましては、私どもも読み上げソフトの助成があるということはわかりませんでしたので、今までご案内はしたことはございませんので、声の広報をご利用なさっている方に何らかの形で私どもからお知らせするような方法を今後検討してまいりたいと思ってございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　そのほうが便利な部分ももしかしたらあるのかもしれないので、ぜひ横の連携もとっていただいて、そういったことも進めていってください。　そして次、107ページのはばたき21相談室。男女平等推進プラザで実施している事業については、多分この年度あたりから託児を何かイベントとかそういったものがあるときにつけているという話をちらっと伺ったことがあるんですけれども、まず、つけているのかどうかと、どの程度予算がかかっていて、利用者はどの程度なのかというのを教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　男女平等推進プラザで実施しております事業、区民の方に参加していただく講座等には、一時保育を基本的には全てつけております。また、はばたき21相談室のこころと生きかたなんでも相談で、日中行われているものについては一時保育をつけさせていただいております。実際それに係る経費ですが、講座等に係る保育の経費は31万5,414円、昨年度かかっております。はばたき21相談室につきましては11万6,721円、保育の経費がかかっているところでございます。利用者につきましては、講座分では72名、はばたき21相談では、キャンセルもちょっと入ってはいるんですけれども、28名の方が利用されているという実績になっております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　年間100名ぐらいの方が利用されているということで、やはり何か区で事業をやる、特にはばたき21相談室だからというのもあるのかもしれないんですが、でも、多分区で事業をやるというときに、託児というのは結構重要な観点なのかなと思います。ぜひ人権・男女共同参画課のところでもそうですし、ほかの部署でもできる限り託児はつけていただきたいと、これは要望します。　あと、配偶者暴力相談支援センターを設置して、初めて丸一年経過した年度の決算かなと思うんですけれども、そのあたりで、例えばデートＤＶなどについての啓発というのはどのように実施しているのか教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　ＤＶの啓発につきましては、配偶者というふうについてしまうと、なかなか若年というイメージが湧きにくいんですけれども、やはりデートＤＶという若年層に関する問題も生じてきているというふうに認識しております。昨年度、人権・男女共同参画課ではデートＤＶの啓発冊子を作成させていただきまして、区内の中学校３年生に全てお配りしたという啓発をさせていただいているところです。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。中学校３年生にデートＤＶの冊子、お配りしていただいているということで、すばらしいと思います。ぜひ教育委員会でもいろいろな事業をやっていて、その事業の一つのメニューにも加えていただけたらなと、出張で授業に行くとか、そういったところも人権・男女共同参画課なのか、それともＮＰＯとかに委託するのか、それはお任せしますけれども、そういった事業の形態についてもぜひ考えていただきたいなと思います。特にデートＤＶに関しては、子供の虐待、ちょっとつながらないかもしれないんですが、子供の虐待の一つの定義の中に、精神的虐待の中に面前ＤＶとか入ってきたというようなこともあって、先日の子育て支援特別委員会でも報告がありましたが、そのあたりも含めて、多分、若いころからどのようにパートナーとかかわるのかというのをしっかり知っておくというのはすごく重要なことだと思うので、引き続きそちらは続けていただきたいと思います。　あとはばたき21相談室関係ではもう一つ、こころと生きかたなんでも相談など、相談事業において、この件数が昨年605件で今回474件と減っているんですけれども、何か理由があるのかというところと、あと性的マイノリティーの方からの相談とかは受けているのか。受けているとしたらどのような状況なのかといったところも含めて教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　まず、はばたき21相談室で行っておりますこころと生きかたなんでも相談ですが、少し昨年度と比べると実績が落ちております。理由としましては、平成27年11月から配偶者暴力支援相談センターを整備させていただき、そちらに相談件数が移行したということがまず一つ考えられるかと思います。　また、こころと生きかたなんでも相談は、民間のＮＰＯに委託して実施しているところです。そこから派遣いただいております先生がやはりその年度で交代したということもあり、これまで継続して相談されていた方が、これを機に卒業ということで、利用されなくなったということも理由の一つかと考えております。　また、性的マイノリティーの相談につきましては、そういう相談の統計はとっておりませんが、はばたき21相談室のこころと生きかたなんでも相談で相談があった場合には、そのような相談もお受けし、専門的な相談が必要になればＮＰＯ等で実施しております、そういった相談事業へつなげるなどの対応をさせていただいているところです。

○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ぜひ、もし後で男性のＤＶもわかるようだったら教えていただきたいんですけれども、性的マイノリティーからの相談というのは、多分カウントはしていないのかなと思っています。ぜひそういったところも、相談を受けられる人材が不足しているというのは重々承知しているんですが、だけれど、どこに相談すればいいかというのは、区で、恐らくこういうＮＰＯがありますよとか、そういうのは紹介ができるかと思うので、そういったところも含めて広く窓口を開いていただいて、そういった相談があったらきちんとカウントするということで、そういったことで悩んでいる人がどれぐらいいるのかというのを目に見えるような形にぜひしていただきたいと、これは要望します。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ちょっと関係していて、多分106ページの24番の男女共同参画の推進か、もしくは112ページの契約事務と多分ちょっと複合している内容になるので、まだ男女共同参画については続くんですが、契約の仕様書において、恐らくその他のところで個人情報保護条例とか障害者差別解消法などの合理的配慮に関する項目などが入っているのではないのかなと思うんですけれども、入っていたら、何が入っているのか。　文京区では、事業者向けの契約書類に、その他のところに性別に起因する差別的な取り扱いを行わないことというようなものを加えたということなんですけれども、そのあたりが入っているかどうかを含めて、まず現状について教えてください。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　契約書の仕様書の特記事項なんですけれども、まず、障害者差別禁止の条項ですとか、あとディーゼル車の排ガス規制に関するもの等は入っておりますけれども、今、本目委員おっしゃいましたような性的マイノリティーに関するような情報というのは入っておりません。　以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ぜひ、せっかく議員提案でつくりました、全議員一致でつくった男女平等推進基本条例を一つ一つ具体化していくべきだと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　台東区男女平等推進基本条例は、男女を年齢にかかわらず、全ての性別学的、心理学的な人と定義させていただき、ご質問にありましたＬＧＢＴや性的マイノリティーの方も含め、誰もが自分らしく生きるということを基本としたものでございます。また、区や区民、あと事業所に対してのその取り組みの責務というものを明記してございます。事業者に対し、条例の趣旨を理解していただいたり、適切な対応をしていただくという意味では、そういったことを通して男女平等社会の実現に通じるものというふうに考えております。　ですので、契約仕様書等に性的少数者への差別を明記するということは、そういう取り組みにもつながるのかなというふうに思うところであります。そのほかの取り組みも含めまして、台東区としてどのような取り組みが事業者に対しての啓発につながるのかということは検討させていただきたいと思っているところです。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。ぜひ一歩一歩具体化、何ができるのかというところで、ほかの他区の事例を私は持ち出してはいますけれども、台東区、ぜひ先進的に何かこれはやるべきだということをやっていただいても全く構いませんので、ぜひいろいろやっていっていただきたいと要望します。　男女共同参画系はこれで一回終わります。 ○委員長　それでは、関連で、秋間委員。 ◆秋間洋　委員　男女共同参画の問題で、議員が提案した条例ができて２年半ですか、たつわけですけれども、この条例の実効性というか、あるいは成果というのをやはり検証する時期に来ているんだろうなと思います。　それで、具体的な例として、やはり先ほど本目委員からあった、いろいろな指摘というのは全く同感なんですけれども、条例の第15条で苦情申し立てというのが、区民の事業所やあるいは行政に対してもこれはあるわけですけれども、この条例が施行されて以降、どのぐらいの件数あったのかと、あとその内容についても教えていただきたいと。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　ご質問の男女平等推進基本条例第15条に位置づけられております苦情申し立てですが、条例施行後１件ございました。内容としましては、男女混合名簿を区立の小学校、中学校、幼稚園全てで利用できるようにしてほしいという、そういった内容のものでした。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　その申し立てについて、「はばたきプラン21」推進会議での議論の中身とか、あるいはその後の状況はどうなったのかということも教えていただきたいんですが。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　申し立てを受理しまして、その後、「はばたきプラン21」推進会議の臨時会を開催させていただきました。その中で学識経験者等と協議、いろいろ話をさせていただいた結果、男女平等教育の視点から、出席簿や入学式、卒業式など目に見えてわかる場面においては男女混合名簿の使用を進めるべきであるというようなご意見を推進会議の中ではいただいたところであります。その結果を教育委員会にお返ししまして、幼稚園、小学校、中学校の校長先生方が集まる場におきまして、男女平等推進基本条例についてご説明させていただき、また今回の苦情申し立てについてお話させていただき、そして、男女平等を学校教育の中で進める一つの取り組みとして、混合名簿についてお考えいただけないかという、そういったお話をさせていただいたところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先日、はばたき21相談室の企画の中で、私、展示物の中にこの苦情申し立てを出した人たちの張り出しがあったんで見ますと、その今つないでいただいて、教育委員会やしかるべきところでの議論でしっかりとなされて、中学校はまだなかなか実現しないんだけれども、小学校では男女混合名簿の採用する学校が２つふえたという成果があったようです。そういう点では、この男女平等推進基本条例が実効あるものとして具体的に動いているという点を、私はきょう指摘したいというふうに思います。　それで、施行から２年半たつわけですけれども、この条例制定の成果について、大きなところでどのように今、認識されているのかと。なかなかこれは議員がやったから、行政は関係ないということではないと思いますんで、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　平成27年１月に男女平等推進基本条例が制定され、その後第４次の男女平等推進行動計画を策定できた、条例に基づき計画を策定できたというのは、これは条例制定の一つの大きな成果かというふうに思っております。先ほどご質問にありました苦情申し立ての制度も条例の中に盛り込まれているものでございます。区民の皆様からの意見を聞きながら男女平等推進について進めていけるという、そういう形ができたというのは、非常にその条例の成果ではないかというふうに考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　本当にそのとおりでね、この芽を大事にしていただきたいなということと、あとやはり私、個人的になんですけれども、何となくやはり条例ができたんで、予算の裏づけの説得力というか、そのようなものも、まだ予算がぐんとついたわけではないですけれども、しかし、そういう背景ができたのではないかなという点も、幾つかの、時々私も参加させていただいているんですが、そういうものを見て思っているところです。　以上であります。 ○委員長　それでは、本目委員。 ◆本目さよ　委員　116ページ、ときめきたいとうフェスタなんですけれども、ときめきたいとうフェスタ情報発信事業、多分、去年に比べてだったかふえていると思うんですけれども、何でふえているのかということと、あとそもそもこの情報発信事業とは何なのか、何を発信しているのかというのを、すみません、わからないので教えてください。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　まず、情報発信事業の増額につきましては、平成27年度、情報発信事業のほかに広報事業という科目がございまして、そちらを統合したために増額となっております。　２つ目のご質問ですが、情報発信事業の中身につきましては、主に台東区をＰＲするということで、ＰＲ情報誌の作成やブックカバー広告、またマスク広告、また夏祭りマップうちわなどを製作して、台東区のＰＲに努めているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。私、ときめきたいとうフェスタ自体が地域の結束を強めたりとか、その地域のお祭りなのかなというイメージだったんですけれども、そうではなくて、観光も目的ということですかね。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　ときめきたいとうフェスタの目的といたしまして、地域活性化の事業の目的も当然ございます。そのほかに先ほど申し上げたような情報発信事業、また姉妹友好都市等の交流自治体に行って、また台東区のＰＲをする、そういったような事業が主な事業になっております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　観光課でやっている、何かその観光で外にＰＲする事業とか、あと区長がトップ外交で産業とかをＰＲしてくる、産業振興課との連携とかも含めて、何かその台東区をＰＲするというところの事業において、ここでやっている事業との差がよくわからないんですけれど、違いというのとか、そのあたりは何が違うんでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　違いといいますか、先ほど申し上げたようなときめきたいとうフェスタ自体の目的の中に地域活性化、地域交流活性化事業、そのほかに先ほど申し上げた情報発信の中で、観光課とまた違った角度で、例えば、やはり今、時代の流れが非常にスピーディーですので、その際に適時適切にさまざまなＰＲを行ったり、さまざまな事業ができるという、その機動力、流動性とか柔軟性がときめきたいとうフェスタの生命線だというふうに認識しております。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ちょっと言葉尻を突っ込むようで恐縮なんですけれども、観光課は余り機動力がないんですかね。そんなことは多分。まあいいです、多分そういうわけではないと思うので。　ちょっとですね、何かどこが何をやって、何のために何をやるみたいなところの目的、台東区をどこにＰＲする、何のためにＰＲするみたいなところが若干何か、多分このときめきたいとうフェスタ自体が大きくなってきて、お祭りの規模とかも大きくなってきたりして、若干何かまじってきているのかなという気がちょっとしています。なので、ちょっと一旦整理して、どこは何を、どこまでがどの部署でやるとか、そういったところも含めて、恐らく観光課でもいろいろな事業をやっていて、情報発信とかも新しいことに取り組んでいたり、ＳＮＳとか何かいろいろ取り組んでいたりしているのは承知しているので、そういったところも含めて、ほかのところとも連携してぜひやっていただきたいのが、要望が一つと、あともう一つ、ときめきたいとうフェスタが情報発信でマスクとか、あとはブックカバーとか配っているというふうに聞いているんですが、その辺のデザインとかはどなたが、広報戦略にもちょっとかかわってくると思うんですが、電通のアドバイスとかは受けていたりするんでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　今、お話がありました電通から直接ということではないんですが、受託した業者とデザイナーさんを含めまして検討させていただいているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　その辺のところもターゲットが多分誰なのかとかによって、例えば外国人だったら外国人向けのデザインとか、そういうものもあるんだと思います、では若い人だったら若い人向けとか、そういったところもあると思います。そういったことを考えると、やはり若干観光に近いのかなという気がしてきているので、ぜひちょっとそのあたり、業務の切り分けをして、整理して、無駄のないように努めていただきたいなと、これは強く要望して、終わります。　以上です。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　106ページの平和祈念。私が質問で区長に尋ねたら、すぐ答えが出て、中学生が広島市に29年度から赴いているということで、大変うれしく思っております。ただ、しかし、平和祈念のこの決算特別委員会ですから余りしつこくはやりませんけれども、その後、この平和祈念に対する何かフォローといいますか、担当者ではどのように考え、行っていますか、聞かせてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　その後のフォローといいますか、まず、ことし８月に各中学校１年生代表７名を広島市に派遣してございます。現在は、学校に戻った段階で、例えば朝礼ですとか、あとは学園祭とかでその報告をしていただいているという状況でございます。その後につきましては、準備しておりますが、報告書という冊子をつくっているという状況でございます。　以上です。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　私などは戦後の生まれですから、当時のことを体験したわけではありませんけれども、今、広島のその体験した人が、実際に被爆された方が次々に亡くなっていく、これは悲しいことだけれども、人間の情理でこれは仕方ないことだ。しかし、我々後世、その人たちの犠牲の上に立って私たちを守ってくれたこの日本国を少しでも平和に維持し、またその体験を受け継いで、また後進、後輩の人たちに伝えるのが私たちの役目であるなと、微力ですけれども、私もそう思っています。そういう意味では、区の行政として、私は自分でなかなかできないものだから、せめて中学生ぐらいになって、世間の体験をし、勉強して、それらの中に一つの経験としてさせていただければなと、このように強く思って区長に質問いたしましたら、こういう答えが返ってきている。だから、これをさらに続けていただければありがたいなと、このように思っております。これは意見だけで。　もう一つ、いいですか。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　世界遺産登録推進ということで、決算ですから１億円以上、これを高いの安いのとか、あるいはその細部にわたってとかそういう質問ではなくて、一応この世界遺産登録は済んで、いろいろな行事も平成29年度については一応けじめがついているんだと思うんで、一つだけちょっと、めぐりんのラッピング制作等委託料は、こんなにかかるのでしょうか。 ○委員長　世界遺産担当課長。 ◎西山あゆみ　世界遺産担当課長　昨年度、めぐりんのラッピング制作委託につきましては、全22台で1,366万2,000円でございました。 ◆石塚猛　委員　余り、というのは、我々の専門ではないから、金額どうのこうのというのは質問してもあれなんですけれどね、こういう世界遺産登録ができた、そして、民間人が一生懸命やってきた、手弁当で、それらを我々議員仲間も共有して、同じ気持ちで喜んだ。それで、今度10月22日にこの方が表彰を受ける、私は非常にうれしいんですね。やはり区民に対することを一生懸命やった人を評価するというのは我々の役目ではないかな、そしてまたそのことを素直に喜ぶことも大事だなと思って、やはり同じようにうれしいです、私は。一生懸命やってきて、80歳を超えてまで、命を燃やせる仕事をできるということは非常に、私も80歳過ぎまで生きたいなとは思っていますけれども、いかんせんわかりませんけれども、命は限りがありますが、非常にそういうことも含めて、この世界遺産登録というのは意義があったなと、このように思っております。意見だけ、終わり。 ○委員長　世界遺産関連ありますか。大丈夫ですか。　では次、中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私から３点お聞きしたいと思います。　最初に103ページの４番、自動車管理。今回この項目が若干変わったような気がするんですけれども、新しく庁用車運転業務委託料が今回ふえたのと、あと予算で車を２台購入と書いてあったんですけれども、この辺のところというのは内訳を若干教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　こちらのまず表記の件でございますが、27年度につきましては、庁用車購入と庁用車管理経費に記載です。28年度につきましては、庁用車運転業務委託料と庁用車管理経費になっております。この違いですが、27年度につきましては、庁用車を３台購入しまして900万円かかったと。28年度につきましては、２台購入で約300万円。この１個目の欄につきましては、備品購入費と委託料で、大きいほうを記載しております。その関係で27年度は庁用車購入、28年度につきましては委託。委託自体は22年度から行っております。庁用車購入経費と委託料で、委託料のほうが上ですので、委託料を記載させていただいたという流れでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　では28年度に購入した２台分というのは、この庁用車管理経費に入っているということでよろしいんですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　そのとおりでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　詳しくわかりました。どうもありがとうございました。　続きまして、107ページの29番、「子どもの安全」巡回パトロール、子供の安全のためにパトロールをしていただいていると思うんですけれども、青パトに実はＡＥＤが搭載されているとのことなんですけれども、車にプレートは張ってあるんですね。ただ、若干そのプレートが、ほかのものと一緒になっているので少しわかりづらい部分があるんですけれども、これはその部分だけ、ほかのところに掲示していただいて、わかりやすくしていただけることはできるんでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　委員ご指摘のとおり、今、両サイドに振り込め詐欺の掲示の横にＡＥＤのステッカーが張られています。今、確かに混雑していてわかりづらいというところのご指摘いただきましたので、道路側、通路側とそれから後ろのところに明確にわかるような配置に変えたいと思います。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ぜひお願いしたいと思います。私も前回、ちょっとこのＡＥＤに関しては、搭載を検討していただきたいと話をいろいろしまして、青パトは巡回しているのでどうかなと思っていたんですけれども、実際それは気づかずに、確認したら載せていますという話だったので、意外と商業車でもＡＥＤを搭載していますと最近乗せている車が多いんですね。こういうちいさいステッカーが張ってあるんですけれども、それは確認したらごっちゃになっていたので、ちょっとわかりづらいので、しっかり明確に張っていただけましたら皆さんも気づくと思いますので、すごくこのいわゆるＡＥＤを活用する場合は、バイスタンダーという言葉も大事ですし、早期に対応するのが一番大事になってきますので、ぜひともお願いしたいと思います。　最後に３点目なんですけれども、簡単に教えてほしいんですけれども、実は、オストメイトの便座を最近都でいろいろ推進していまして、どのような状況かというのを少しだけ教えていただきたいんですけれども、多分121ページの施設費になるんですかね、簡単に教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　ご質問の内容は、前広便座、簡易型のオストメイトのトイレの便座のことかと思います。第２回定例会の一般質問で区長から区有施設にこれを進めていくということで、現在、庁内でその検討を進めているところでございます。今年度、実際モデル的に、まず障害福祉センターに１カ所この便座を設けてございまして、その後、施設利用者数の多い施設ということで、浅草文化観光センター、本庁舎、隅田公園の休憩所、これらに今現在、設置を進めているところでございます。来年度以降、これまた予算編成の中でどのように進めていくか、今、関係課で検討しているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ありがとうございました。進めていっていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　私は５点ございます。　まず１点目ですが、103ページの総務費のところの５番目に書いてある文書保存箱搬送業務委託料等でございますが、まず27年度は295万円で28年度が202万円と減少しております。何か対応されたのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　こちらは27年度と比較しまして約90万円の減となってございますが、主な理由としましては、27年度につきましては、庁舎改修が終わったということで、保存箱を下谷小にあったものをこちらに移送したと、その経費を計上していたということでございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　わかりました。90万円の差はわかりまして、あとそのほかですけれども、今現在、過去の文書をいろいろな機械に読み込んで電子化を進めているとも伺っております。ぜひ今までの書類の電子化については進めていきたいと思っておりますが、ここで質問なんですけれども、これから発生する新たな書類の電子化の進捗につきましてはいかがでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　電子化でございますけれども、まず、収入支出を伴うものやデータの容量が大きいものなどの文書以外は、電子決裁を今、進めております。また、電子決裁できない文書のうち、保存年限が10年以上であって、例えば、法令等で紙での保管、保存が義務づけられている文書以外のものにつきましては、平成30年度から各所管でコピー機を使いまして電子化を進めていくということを考えております。 ○委員長　青鹿委員。

◆青鹿公男　委員　電子化とあと電子決裁につきましては、初期コストはかかるんですが、長い目で見るとコスト削減にもつながりますし、あと災害時などにおけるＢＣＰの観点から、ぜひ進めていただきたいと思っております。　こちらは以上です。 ○委員長　関連で、鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　文書事務、公文書管理について関連でお伺いします。今、文書保管をしているものについてなんですけれども、電子決裁のところについてはわかりました。大分徐々に進んでいるんだなという認識を持ちました。今、文書保管の基準についてなんですけれども、１年、３年、５年、７年だったかな、ちょっとうろ覚えなんですけれども、どのような法的根拠をもとに保存期間を決めているのでしょうか。また、主な書類の中で、こういうものは10年、こういうものは永年というのがそういう保存期間の中で決められているものがあれば、少し教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　まず、何を根拠に保存期間を定めているのかというご質問でございますが、法令に定めがあるもの、例えば、戸籍や税に関する文書などは、その年限に基づいて保存しております。また、法令に定めがない文書につきましては、利用度や重要度、また資料価値等、また国や都の保管期間等を参考に、総合的にしんしゃくして決めております。　次に、主な書類の保存期間ということでございますが、例えば、まず保存期間につきましては、全部で１年保存から永久に保存する文書まで７つの区分を設定しております。一例を挙げますと、例えば、条例や規則の制定、改廃に関する文書など、区行政の方針等、特に重要なものにつきましては永年保存となっております。また、各所属が有する予算決算に関する文書、こちらは５年保存としております。　以上でございます。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　というのは、安倍政権の森友・加計疑惑の問題で、やはり公文書があったのなかったの、打ち合わせのメモがどこか行ってしまったの、それは出せませんとかいうのがあるので伺っていたんですけれども、やはりこの文書の保管期間というのは、もちろん全てがペーパーレス、電子化しているわけではないので、永年保存で紙ベースではないとだめですよというのもきちんと法律によってはあるんでしょうから、物理的な場所の部分も十分加味はしますけれども、やはりきちんとその永年、１年保存であったとしても、内容によっては重要度が高そうだというんであれば、区分を変えるとかいうのが可能なのであれば、ぜひそういうものでは、全てを永年にしろとは私、言いませんけれども、きちんと資料請求ができるときには出せるような体制をとっていただきたいというのを要望しておくのが一つ。　それと、例規集のデータベース更新委託料というのがありますけれども、今ホームページから見れる例規集は、あいうえおのいわゆる50音別の検索はできるんですけれども、語句での検索ヒットができないように私は思えたんですけれども、ここについては、語句検索というものができないと私は認識しているんですけれども、そこはどうでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　委員ご指摘のとおり、ホームページ上の機能につきましては、検索機能はついてございません。ただ、これにつきましては、バージョンアップをすることで可能かなと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ例規集、今、紙ベースで配ってあるのは上下巻２冊の細かい文字のものなので、なかなか見るのも大変なので、私などはよくパソコンで検索するので、今後の検討の中に入れていただければと思います。　文書管理は以上です。 ○委員長　文書管理関連いませんね。青鹿委員に戻します。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。次、２点目に入らせていただきます。今度は105ページ、職員福利厚生のところでご質問がございます。こちらですが、職員の皆さん、毎朝出勤してきますと、１階にある端末で出勤ということでぴっというのをやられているというふうに思います。ただ、自転車で地下にとめた方が、また１階に移動してやったりとか、ちょっと不効率かなと常々思っていまして、あともう一つは、車椅子の方とかけがをしている方がやはり同じように１階に行ってというのはちょっと結構あれなのかなと思いまして、ここについては、設置等ができないのかなという要望というか、確認をしたいんですけれども。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　地下を利用している職員の数とあと費用とのバランスを考えると、すぐ実現させることはちょっと難しいなと考えております。ただ、今後、例えば機器の老朽化などに伴うリニューアルの機会に改めて検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひリニューアルの際は、忘れずに検討をお願いいたします。　次は３点目でございますが、今度は114ページ、こちらの職員提案制度についてご質問させていただきます。こちらは、昨年は10万円、ことしについては12万円と、若干金額としてはふえております。成果説明書だけを見ると、特に金額だけなので、ちょっと提案された件数、もしわかれば教えていただけますでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　職員提案制度につきましては、事業提案とそれからヒント提案、２つ実施してございますが、まず、事業提案の28年度提案総数は18件で、前年度比６件の減となっております。取り扱いの区分は、採用が１件、趣旨採用が５件、研究継続が６件、提案送付が６件でございました。これらの表彰につきましては、区長賞、優秀賞は該当ございませんでした。優良賞が１件、奨励賞が２件、特別賞が６件となっております。　続きまして、ヒント提案の28年度の実績につきましては、提案総数45件で、前年度比17件の増となっております。取り扱い区分は、採用が２件、趣旨採用が16件、不採用が25件、対応済みが２件でございました。　以上でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひ、こういうのは参画意識も高まってきますし、いろいろな提案をいただきながら業務改善していただければと思っていますので、推進していただければと思っております。 ○委員長　田中委員、関連で。 ◆田中伸宏　委員　それは、選考するのはどなたがやるんですか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　庁内で選考委員会を設けまして、そちらの中で選考させていただいております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　選考委員会のメンバーというのは、主に誰ですか。誰なのかは言えないですか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　企画財政部長と総務部長ということで選考させていただいております。 ◆田中伸宏　委員　２人ですか。 ○委員長　３人、企画財政と総務、２人か３人…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長　はい、いいです、２人ですね。　では青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　次、４点目に移らせていただきます。今度は117ページと119ページにまたがるんですが、電子申請のところです。こちらは、２年前が31件、昨年が44件、ことしが67件と伸びておりまして、それに伴う申請件数も２年前が1,887件、昨年が2,431件、ことしが3,084件と大変順調に伸びているというふうにこちらの表では見られます。ここについてですが、今後も拡大していくお考えはありますでしょうか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　電子申請につきましては、区民が区の情報化の利便性を実感できるものであり、これまでも庁内に利用拡大に向けた周知徹底を行って普及啓発に努めてまいりました。その結果、近年では各課で新たな事業を実施する際に、自主的に電子申請を取り入れる事例もふえているところでございます。今後とも手続数の増加について、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ぜひ区民の利便性向上のために電子申請化を進めるようにお願いいたします。　また、もう一つ、区民の利便性向上という点からいいますと、今度118ページにもございます公共施設予約システムとか130ページ、これは見ないでもいいですから、130ページにもございます収納事務など、多くの業務に関係すると思うんですが、マルチペイメント、マルペイですね、こちらペイジーについてなんですけれども、マルペイは多分皆さんご存じだと思うんですけれども、公共料金とあと税金、あとこういうのなどをＡＴＭやインターネットバンキング、こういうのとか携帯などを利用して支払うことが可能になりまして、収納機関に即座に支払いの情報が通知されるサービスがございますが、これにつきましては、他区での取り組みはいかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　電子端末により納付、ペイジーの収納につきましては、現在23区では８区が既に導入されている状況でございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　ありがとうございます。徐々にマルペイ、電子化が進む、先ほどもちょっとご質問させていただいたんですが、マルペイのところも進んでいると思います。区民の皆さんの利便性を上げるために、その他各種決裁について、総括質問させていただきます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　あともう１点、今度は121ページになります。こちらでしかちょっとないと思ったんで、一番上の徴収一元事務のところでございます。こちらですが、中長期の督促についてというところになると思うんですが、督促状について、郵送料とか、これについては当然必須の経費になっていると思いますが、経費削減のためとか、あと効率的に行うためにどのような工夫をされていますでしょうか。 ○委員長　収納課長。 ◎曲山裕通　収納課長　収納に関しまして、法定で書面による送付が必要なものがございますが、これ以外のものにつきましては、納付書等を送付する郵送の形とそれから電話の併用をしております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　今お話のあった督促だけではなくて、業務の効率改善ということで、こちらについても総括質問させていただきます。　以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　113ページの台東区土地開発公社運営の中身と、それからあと114ページの旧坂本小学校等維持管理経費の中身、その細かいところ、どのようなところに使われたかということ。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　旧坂本小学校等維持管理経費の中身についてでございますけれども、こちらは、まず光熱水費ですとか、あと委託料、樹木の剪定委託料ですとか、あと土地の賃借料、そういったものに使われております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　土地の賃借料というのは、あれは台東区の土地ではないのか。どのようになっているんだろう。ちょっと今、意味がわからないんだけれど。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　申しわけございません。間違えました。使用料及び賃借料ということで、消火器の借り上げということでございますんで、土地の賃借料はございませんでした。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そうでしょう。それでこんなにかかるの、これは2,600万円もかかるんですか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　旧坂本小学校の維持管理以外に、旧谷中区民館の維持管理、あるいは旧浅草こどもクラブの維持管理なども入っております。　　　　　　　　　　（「そんなのはおかしい」「これおかしいよ、ちょっと」「もっと整理　　　　　　　　　　して答えたほうがいいよ」と呼ぶ者あり） ○委員長　等が入っていますので、内訳をきちんとご説明ください。 ◎雨宮真一郎　経理課長　例えば、この使用料及び賃借料でいきますと…… 　　　　　　　　　　（「後でいいよ、きちんと出してくださいよ、それ。今そこのところでやらないで」と呼ぶ者あり） ◎雨宮真一郎　経理課長　坂本小以外の施設が入っているということでしたので、それがどのような施設が入っているのかだけでもまずは。　旧谷中分室の敷地の賃借料として550万円、あと旧下谷小学校の隣地の土地賃借料として915万5,040円というふうなものが入っております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　それが入っていて、ここのところにでは坂本小学校、等が入っているからそういうことなんだな、等がこの谷中とあれになるんだね。 ◎雨宮真一郎　経理課長　さようでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　それから、土地開発公社は何に使うの。そうすると、これちょっとごめんなさい、坂本小学校は幾らになるのか。　　　　　　　　　　（「1,200万円」と呼ぶ者あり） ◆田中伸宏　委員　1,200万円、全部で1,200万円。 ○委員長　ちょっと答弁をお願いします。　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　お調べして、後ほど答弁させていただきます。 ◆田中伸宏　委員　土地開発公社はわからない。費用弁償かなと思った、土地開発公社の中身。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　土地開発公社につきましては、これは土地開発公社、事務局の事務費でございます。 ○委員長　事務費。　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　わかりました。これは後でちょっといろいろと。　では、ついでにちょっとお聞きしますけれどね、坂本小学校で、何も使われていない、何も使われていないなんて、活用もされてというのはありましたけれども、やはり1,200万円というお金を使うときに、例えば、ヒューリックに旧福井中学校跡地を貸している賃料、あれはどこに載っているんだかわからないんだけれど、成果説明書の中に、あの歳入のところで。幾らになっているの、幾らで貸しているのか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　それは歳入のところの土地貸付料というところに入っております。 ◆田中伸宏　委員　年間4,800万円、あのヒューリックに貸しているのが。まあいいや、それは。4,800万円だろう。 ◎雨宮真一郎　経理課長　4,800万円です。

○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　何が言いたいかというと、やはり管理料を1,200万円支払って、年間ずっとかかっているのと、それを早くきちんと、速度を速めることによって、坂本小学校のことを解決するのを急ぐ、急いで、大急ぎでやる必要はないけれども、きちんとしたものをつくらなくてはいけないんだけれども、そういうことを考えたら、やはりきちんとそれに対しては真摯に跡地の問題というのは向き合わないと、このようにやはり損している。管理費や何かがかかってくるんだから、一方では収入が入るということを考えてやっていかないといけないのかなと、このように感じていますんで、一応一言だけ言っておきます。 ○委員長　整理。経理課長、整理つきましたか、わからないですか。 ◆田中伸宏　委員　後でいいですよ、一番最後で。 ○委員長　はい、後ほど。　では、企画課長、先にお願いします。 ◎前田幹生　企画課長　先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。先ほど職員提案制度の中で、田中委員から、庁内の検討委員会のメンバーのご質問がございましたが、改めてお答えさせていただきます。　委員長、企画財政部長でございます。委員として総務部長、企画課長、財政課長、総務課長、人事課長、人材育成担当課長、あとそれから財政課、総務課、人事課の各係長が入るという、このような構成で実施しているところでございます。最終的には、政策会議において決定しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　職員の方のそのような思いというのは物すごく大事だと思っているんです。実践的で、現場でやっているアイデアだからね、それが副区長とかあるいは区長にどのように、報告をきちんとされているんだと思うんだけれども、どういう形で実際に行政政策の中であらわれてくるのかなということは見えてこないんだけれど、その辺はどうなっているんですか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　職員提案制度につきましては、やはり職員が常に問題意識を持って、創造性を発揮できる職員を育成するために実施しているものでございますので、当然政策会議におきまして最終的な決定をいただく、つまり、区長、副区長の前でご説明させていただいて決定いただいているものでございますので、そういったものをしっかり事業に生かしていくように今後も展開していきたい、そのように考えているところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　では確認だけれど、区長、副区長にその旨伝えて、それをやはり考慮に入れて、政策に生かしているということの解釈でいいんですね。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　そのように進めているところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　わかりました。私は非常にその辺は、中身についてはわかりませんけれども、我々には報告はしてもらえないの、その職員の提案の中身、こういうものがあったとかというのは。それは報告を受けているのかな、具体的にわからないんだけれど。 ○委員長　新聞には出ているよね。　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　提案の結果につきましては、例えば、具体化したものを一例として申し上げますと、収納部門を一元化して収納課をつくったといったのも、こちらの職員の提案からできたものでございますので、そういったものをしっかり区政に生かしながら今後も進めていきたい、そのように考えております。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　最後にしますけれども、一応やはり庁内の中の事務のあり方とか、そういうのが多分多いんだな。その中では。まあいいや。わかりました。後できちんと聞きます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　私も何点か質問させていただきます。　まず最初に、103ページの自動車管理のところで私もちょっと質問させていただきます。昨年度が新しい車３台、今年度２台ということで、庁舎の中には車をたくさん所有して走っているわけですけれども、ここで自動車保険料というのが書いてあるんですが、今年度、庁用車、いろいろと人が運転するものですから、やはり事故というものはつきものだと思うんですよね。その中で、車をぶつけたりとか、そういう大きな事故に至らなくても、そういう件数とかはどのようになっているんでしょうか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　事故の発生件数ということでお答え申し上げますけれども、28年度は９件、29年度９月31日時点では９件ということでございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　どのぐらいの事故だったのか。 ○委員長　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　28年度は、１件が対人賠償を伴うようなもので、あとは車同士をこすったとか、軽微なものでございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　わかりました。そのように事故があると。　あと、そういうことなんで、私としてみれば、今、車を管理している中で、やはり今、新しい新車の宣伝で、衝突を回避するとか、軽減するとか、そういう車種が大分主流を占めてきたのかなと。またそういう意味では、そういう警報を鳴らして事故を防ぐなどという、そういう仕様もやはりあるわけなんですけれども、28年度に導入した車については、そういうものはついているんでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　総務課で管理している車が10台でございます。その中では、そのような装置のついている車は、導入はいたしてございません。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　今、事故の件数も聞きまして、まだ新しい車にもそういうものがつかないということで、やはり人が運転するものであって、事故は自分が引き起こさなくても、やはりそういう相手の状況によっては事故が起こるから、やはり職員の皆さんも細心の注意を払って運転に従事したり、仕事をしながら運転するということなんでしょうけれども、でも、そういう防ぐ方法もやはり最近ではそのように開発されているということで、今現在そのように新車で購入しないとそういうものがつかないというわけではなくて、一番安いものでは１万7,000円ぐらいから、高いものではやはり30万円ぐらいはするんですけれども、そういう警報を発して注意を促すという装置もあります。実際私も車を運転して、そういう装置がついている車に乗るんですけれども、非常に自分自身、救われるというよりも、音でやはり早くブレーキが踏める、衝突、まさに、実験したことはありませんけれど、ぶつからないわけですよね。そういう部分では、衝突を避けるために音を発するだけでも大いに効果は上がるのかなと思いますんで、ぜひともそういうものは、簡易なものから高いものまでありますけれども、そういうものを順次やはりつけていくべきではないかと、そのつけることによって今回事故があった件数が解消されていくと思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えでいくのかお聞かせいただきたいんですけれど。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　台東区、都内、委員ご指摘のとおり、運転するのは、なかなかふなれな方につきましては危ないのかなという部分は確かにございます。そういう意味も踏まえまして、例えば、簡易的なものもございますというお話しでございますので、モデル的な導入も視野に入れながら、ちょっと検討はさせていただきたいなと思っております。　以上です。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。次に行きます。 ○委員長　関連、寺田委員。 ◆寺田晃　委員　今、事故の報告を聞かせていただいたんですけれども、私が聞き間違いでなければ、28年度から29年度にかけて、件数が倍増。私ゼロ件とお伺いしたかったんですけれども、ハードスケジュールの中で事故はいたし方ないという言い方はしたくないんですが、倍にふえているのかなというふうに感じておりまして、こちらの対策についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　対策でございますが、これまで例えば車をこすったですとか、そういう事故があった場合には、必要の都度、庶務担課長会等におきましては、その安全運転ということで周知を図っているという状況でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　職員の人、また区の者というのは、区民の目線からいいますと、やはり見本とかモデルとかいう認識は大変大切なことだとは思うんですね。ですので、皆さん気をつけていらっしゃるとは思うんですけれども、ゼロを目指してやっていただきたいなというふうに感じましたので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　次、107ページの東京オリンピック・パラリンピック大会推進ということで、東京オリンピック、もう大分あと少し、日数が迫ってまいりました。その中で台東区も、23区それぞれ地域活性戦略プランということで、各課いろいろとプランを出して、その中で今、その2020年度に向かっていっているのかなと思います。その中で、台東区はものづくり、魅力にあふれるまちづくりや文化観光資源を生かした地域活性化、おもてなし環境の整備、下町の魅力の発信等、それぞれこのプログラムに沿って進めていくんだと思います。　その中で、やはり何といってもオリンピックですから、そういうオリンピックの選手がこの台東区になるべく来てもらったりとか、そういうことにかかわっていかなければいけないのかなと思うんですけれども、今年度は周知啓発ということでやってきたんですけれど、今年度の周知啓発はどのぐらい、どのようなことをやられたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　周知啓発でございますが、例えば、今年度４月当初にはフラッグツアーというものがございました。それは国立西洋美術館のご協力を得まして、大々的にフラッグを受け取ったということがまずはございます。その後、例えばいろいろなイベントにおきまして、グッズの配布等を行いまして周知啓発に努めている。また、ショップ台東での売り上げもその一環ではないかと思っております。　以上です。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　フラッグツアーは23区全域でやっていると思います。それを引き継ぎながら、オリンピックの機運を高めていくことだと思います。　そこで、ちょっと私、今年度の話で、やはりほかの県や市町村の状況を見ると、やはり姉妹都市である村山市は、ブルガリア新体操ナショナルチームが合宿所として今年度から入って、市民と交流して、そしてそのブルガリアの新体操のナショナルチームですから、世界で本当に上位に入るようなすばらしい選手が、市民と体験をしたということなんですよね。台東区にとってもやはりこういうものが欲しいなと思うんですけれど、なかなかそういうわけにはいかないんだと思うんですよね。　でも、こういうせっかく姉妹都市ですから、外国人選手、東京を経由して、また外国の方は浅草へ観光にも来られるかなと思いますんで、そういう姉妹都市との友好関係を利用して、利用してと言ったら言葉は悪いんですけれども、せっかく、もし東京に立ち寄る、来年も来る、オリンピックまでこのチームは毎年村山市に入るということなので、そういうせっかくの有名な方々と台東区が少しでも接触が持てれば、オリンピックに向けた機運というものが高まっていくのではないかと思うんですけれど、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　村山市とブルガリアの関係でございますが、これはホストタウン構想と申しまして、平成27年より国で募集して、それに申請して認められたというところで、いろいろな自治体が行っているというところでございます。委員ご指摘のとおり、村山市とはさまざまな交流を今後重ねていくと。村山市も、例えばスポーツ施設や宿泊施設の整備等を行っているという状況でございます。　委員のご指摘の、ある意味、経路の途中といいますか、そういうところでうちがあると、姉妹都市ということでお気持ちはよくわかるんですが、ただ、国に申請して認められた、その上で交流を図っているような関係でございますので、そこでちょっと台東区でというのはなかなか難しいものもあるのかなと思っておりますが、ただ、例えば村山市にブルガリアの方が来たときに台東区も伺って、ちょっとＰＲするとかいうようなことを積み重ねていって、例えば、時期が盛り上がったらちょっと寄っていただけるようなというようなこともあり得るのかなという部分で、少し慎重にちょっと時間をかけてやるのが適切なのかなというふうには今、考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　浅草寺の宝蔵門の大わらじ、きっと来年が、ことし少年野球の子供たちと村山市へ行ってきましたけれども、村山市の畑ではすくすくと、あの大わらじの苗が育って、来年が奉納ということだと思いますので、そういうこともアピールしながら、ぜひ何とかできるようにご検討いただきたいと思います。　続きまして、姉妹友好都市の関係で108ページなんですけれども、今年度ふるさと交流フェスタ、ことしはもう２回目、この10月ですか、もう行うということなんですけれども、この年度は６都市ですか、姉妹都市と交流都市と、あと一つこれは埼玉県の越生町が入ってということなんですけれども、これは23区の関係でやっているんだと思うんですが、この埼玉県のところが入ったという理由をちょっと教えてください。たしか、おつき合いは余りなかったと思うんですけれども。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　埼玉県の越生町につきましては、こういったイベントを全国連携プロジェクトの関係もございまして広報した関係、またこのような取り組みをしているということを情報として埼玉県の越生町でキャッチしていただきまして、お問い合わせがありまして、ご案内したということでございます。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　ことしも入っているんだと思います。　それで、私、何が言いたいかというと、今年度そういう特別区全国連携プロジェクトとまた既存の姉妹友好都市で都市交流を重ねてきたということなんですけれども、この年度、北陸新幹線が開通してということで、日本全国新幹線がかなり広がってきたという部分で、もっとそういうところと連携していかなけばいけないのではないかということも、この28年度の予算特別委員会のときにはお話させていただいていたわけですけれど、今後やはりそういういろいろなインバウンドの関係でさまざまな方法が出てくると思うんですけれども、例えば、今、池波正太郎の、この間も言いましたけれども、そういう富山県の都市や、またビーチボールで言えば朝日町がありますので、あの朝日町と連携するとか、台東区からも大分、９月には台東区民の皆さんがお世話になっているそうですので、そういうことも含めて、新たにそういう方向を、ちょっとこの成果説明書の中ではそういうことになっていますんで、将来そういうことをやっていかなければいけないと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　委員ご指摘のとおり、現在さまざまな自治体との交流が進んでいるところでございます。これまで姉妹友好都市が主に中心に交流活動を進めさせていただいたんですが、先ほどお話があったような全国連携プロジェクト、また地方創生という観点から、今後さまざまな自治体との交流が必要だという認識は持っております。今後、双方の自治体の中で情報共有しながら共存共栄の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　それぞれいろいろな形で地域の中にも交流ができる方向性もやはりありますんで、その辺はうちの地元の台東区の地域の方とも連携しながら、そういう団体とも連携しながら、そういうことで交流が進んでいくのがやはり新たな都市交流だと思いますので、ご検討願いたいと思います。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　ちょっと教えてください。国内姉妹・友好都市交流事業経費で、大体でいいんですが、どういうものに使っているか教えていただいていいですか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　主に姉妹友好都市に伺う旅費、その他消耗品関係、あと姉妹友好都市に関係するさまざまな事業について使っております。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　それ以上ちょっと聞くのはやめておきますが、実は、交流促進という形で、今なかなか言葉としては違ってきているような気がしています。どちらかというとシティセールスとかトップセールスという形の言葉を使うことも多くなってきているのかなというふうに思います。本目委員が言ったとおり、形がそのように少し変わってきているのかなと。　そういう意味では、行政同士でのおつき合いだけではなくて、ほかのつき合いが大分必要になってきていると。行政同士のつき合いであれば、行政の長がかわればまた雰囲気が変わってきたり、議員がかわれば変わってきたりします。そういう意味では、村山市なんかは少年野球が続いているんで、いいつき合いができているのかなというふうに思っています。そういう意味では、石塚委員がやっている鹿追町なんかも非常にいい雰囲気でつき合っていけるというふうに思っています。　特に台東区は、向こうから来ることを望む関係に関しては非常に多く、来たいというところが間違いなくあるんですが、逆に、こちらから向こうに行くという形のものが、なかなか実は難しいと。先ほど課長も言ったんですが、お互いにという言葉があるんですが、現実、お互いになのかなという疑いを実は持っています。中小都市の予算に関して、お互いにやろうというのは、実はなかなか難しい面もあるのかなと。特にふるさと納税資金関係が今、出ていますので、ふるさと関係の創生資金で、実は、鹿追町の場合は呼んでいただきました。こちらに向こうから呼んで来ていただいたのと一緒に、向こうにも呼んでいただきました。それは予算としてのバーターができたからで呼んでいただいたんですが、そういうことの話し合いがよくできているところはできるにしても、普通の状態でそこまで持っていくのは非常に厳しいんだと思っています。　そういう意味では、例えば文化のつき合いということであれば、これは非常に簡単なんだと思います。いろいろなものを向こうから持ってきて、いろいろなものをこちらに来て見せてもらうと。現実、今、台東区内では、青森県からきっと沖縄県までのほとんどのイベントが、お祭りの大きいイベントはやられているのではないかと思います。ところが、現実問題として、物販を持っていこうと思うと、これは非常に難しいです。あるいは、向こうから物販のものを持ってきてもらおうと思うと、非常に難しいことです。今、うちの区としては、できれば靴皮製品を全国的に売っていきたいというふうに思ったときに、この靴皮のものを持っていくというのが非常に難しくなっている。というのは、靴はサイズがある上に種類があるんで、非常にたくさんのものを持っていこうと思うとお金がかかると。これを実は産業部門にお願いして出していくというのは、こういう予算、実は産業部門の中でもなかなかついていないと。　先ほど言ったとおり、交流促進の中では、シティセールスという形になったときには、実は、行政の中でのつき合いだけではなくて、一般の人たちのつき合い、特に物販とか文化・観光の部分がつき合わなければ長く続かないと思っていますので、ぜひその辺の検討をしといていただきたいと思っています。総括質問でちょっとやろうかなとは思っていますんで、よろしくお願いします。 ○委員長　答弁よろしいですか。 ◆石川義弘　委員　いいです。 ○委員長　関連、寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ふるさと交流ショップということで、今、千束通り一角を使ってやっているんですけれども、都市交流という一環で展開していただいているんですが、せっかくこの機会なので、ちょっとお話しさせていただきたいんですけれども。 ○委員長　あれはことしできたものですよ。 ◆寺田晃　委員　そうはいっても、交流のことなので。　やはり、お店とか回っておりますと、お店とは関係ないものというんですかね、千葉県の落花生とか、またそのお店の方が福島県出身だからこそ福島県のお米を使っていたり、もうそれも自慢げにお客さんに出していただいているんですね。これこそ本当に都市交流のいい姿なのかなと、ふるさと交流ショップがいいきっかけとなって広がっていくのがいい、理想的な形なのかなというふうに感じておりまして、ふるさと交流ショップにいらっしゃるお客さんでも、やはり自分の出身の地方の方がやっていらっしゃると、顔を出していただいたり、今年度の話なので、もうそろそろやめますけれども、委員長に怒られそうなんで。県人会とか使いながら、もっとしっかり、せっかくのチャンスなので広げていっていただきたいなというふうに感じておりますので、意見だけ言わせていただきます。 ○委員長　意見だけですか。都市交流よろしいですか。　水島委員。 ◆水島道徳　委員　最後にちょっと。107ページ、防犯の関係で、今年度、先ほども「子どもの安全」巡回パトロールとか、そういう地域防犯活動支援などを行って、非常に本当、巡回パトロールの皆さんにはよく回っていただいているのかなと。たまたま私が帰る時間にちょうど青い光を放って見回っていたり、あと声かけ隊で朝やっているときは必ず通ってくれたりとか、本当にきめの細かくきちんと計画を立ててやっていただいているのかなと思います。　その中で、やはりインターネット等でいろいろなことを防犯の関係で調べていくと、東京23区治安の良い・悪い街ランキング、23区77地域に分けて、77地域というのは、23区の中の警察署を分けていくと77地域だそうです。この統計によると、余り台東区の治安がよろしくない。これは、浅草、上野初め、たくさんの観光客や大勢の方が集中する、そしてまた台東区の面積が一番小さいということもあるんですけれども、ただ、ここで言っているのは、徒歩で20分圏内で１年間に何件の犯罪が起きますかということを全体的に全区の中で統計をとったところなんですけれども、数的に言うと、77のうち59番目が下谷、62番目が蔵前、71番目が浅草、73番目が上野と非常に下位のランキングを行っているものですから、やはりこれは区の行政だけではなくて、警察との連携というものは本当にしっかりやって、地域の防犯活動もしっかりやっているんですけれども、どうしても数字になってしまうとこういうのが出てしまうということなんですけれども、そういう点につきましては、今年度も含めてどういうお考えかお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　今の数字でいきますと、例えば23区で申しますと、28年末の数字ではちょっと、23区中、台東区は14位という数字になっております。これは、警察と区が連携をこれからまた密にしまして、先日、客引き行為等の防止に関する条例も施行になりました。それと安全安心をというところで、各警察と連携をさらに密にしながら、今後も安全安心に努めてまいりたいと思っております。

○委員長　水島委員。 ◆水島道徳　委員　もう本当、私もこの間ちょっとテレビで、ニュースでも流れて、服部区長を先頭に、河野議長も一緒に横断幕を持って、上野のところで客引き防止をアピールしながらスタートしたということで、非常に期待感を持っています。そういうことをやはりぜひ積み重ねながら、また今後そういう、どうしても数字に出てしまうものを何とか解決しなければいけないという糸口もやはり見つけていかなければいけないと思いますので、ぜひ今後もさらに進めるように要望して、終わります。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　質問させていただきます。　まず111ページの台東区公式ホームページについて、広報課にお伺いします。まず質問なんですけれども、今の多言語化の状況について、簡単にご答弁をお願いします。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　今の多言語化でございますが、今は103言語に対応してございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　当初よりはふえたのではないかなと思います。観光部門だったり文化部門だったり、今回の委員会で産業の部門で伝統工芸の発信強化ということで報告がありましたけれども、この台東区の公式ホームページに関しては、自前で英語とかをつくっているわけではなくて、グーグル翻訳、ネット翻訳を利用していたと思います。導入当時の議論で、私は質を高めるほうが優先なのではないかということで、例えば、企業でもこういう翻訳サイトを利用すると、勝手に知らず知らずに卑わいな表現だったりスラングだったりというふうになっていて、企業イメージ、企業ブランドを損ねる結果になっているのを受けて、信頼性とか安定性が重視される行政としては、質を優先すべきではないかという意見を申し上げたんです。ただ、やはり議会の中では少数意見だったかなというふうには思っているんですけれども。　実際に運用が開始されたときに、すぐに読んでいきまして、英語なんですけれども、樋口一葉の「たけくらべ」がバンブー何とかいうふうに変換されていて、広報課にすぐに電話をかけた記憶があるんですけれども、そのときに広報課の担当の方は、そういったものは少しずつ直すことによって、コンピューターが勝手に頭がよくなるんだと、少しずつ修正されていくんだということでご理解をいただきたいということだったんです。　現状について教えていただきたいと思いますが、質という意味で、どのように認識されていますでしょうか、お聞きします。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　今、小島委員からお話ありました。私ども、当初多言語が導入した時点では、やはりグーグル翻訳を使わせていただいています。ただ、８言語につきましては、他のもっと精度の高い翻訳機能を使わせていただいて、始めさせていただいたというふうにご報告させていただいていると思います。　その後ですが、やはりグーグル翻訳の精度も上がってまいりました。あと他の８言語につきましては、今お話にあったような固有名詞みたいなものは、広報課でもわかり次第登録して、外国人の方が引いたときに、そのような変な訳にならないように努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　すみません、そうですよね、８言語に関しては、そのように報告を受けた記憶がございます。申しわけありません。　ただ、やはり今の段階では、人間のほうがコンピューターより上を行っていると思います。シンギュラリティーが来る日が近いと言われていますけれども、まだまだちょっとそれには達していないのかなという感じはいたしますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。広報課については以上です。　それから、本目委員、秋間委員からはばたき21相談室に関してあったんですが、ちょっと違った観点だったので関連として入れなかったんですけれども、「はばたき21」台東区立男女平等推進プラザの運営に関して、担当にお聞きしたいと思います。　生涯学習センターの４階、私、一般質問で現状の利用状況とか生涯学習センターの設立当時の議論を踏まえて、誰もが使えるスペースを設置して、話もできるようなスペースがあるべきなのではないかということで質問をしたところ、秘密の相談等もございますからという後ろ向きのご答弁でした。　そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、確かに秘密の相談があるんですけれども、その秘密の相談に対して、どういう配慮を具体的にされているのか。スペースをつくれといって、秘密の相談があると言っているにもかかわらず、一般の利用と同じエレベーターで上がって、あそこを通って奥の部屋に行くんだったら、全く筋が通らないと思いますし、例えば、職員側の奥のエレベーターからご案内してという対応をされているかどうか、そういったことを教えていただければと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　男女平等推進プラザ、生涯学習センターの４階にございます。そちらでは、誰でも自由に使えるスペースと、やはり今おっしゃられたように、個人のプライバシーにかかわる大切な相談を行っている、そういった施設になっております。実際、４階フロアの奥に個室を設けまして、個別の相談を受けて対応させていただいているというところでございます。ただ、入り口から全て一般の方と違うルートを通って入っていただくということは、実際、建物の構造上、難しいものだというふうに思っているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ですから、別にこの私の提案に対してのお答えとして、やらない理由として、秘密の相談があるという理由というのは、今の答弁を聞く限り、通らないと思うんですよね。奥の個室で相談しているわけですから、そこまで行く間にそういうスペースがあったとしても何ら影響はないのではないかなという感じはいたしました。意見の表明だけしておきます。　それから、はばたき21の推進審議会でしたか、委員会でしたか、名称はちょっと失念してしまったんですが、今までは年に２回で、ことしは年４回ぐらいになったと思います。私も２回ぐらい傍聴に行かせていただきました。　例えば、この区議会でもそうですし、企画財政部長とか総務部長が出るような会で、審議会の傍聴に関して、当日でもオーケーですよという会がほとんどだと思うんですけれども、はばたき21の審議会は前日の５時までに電話をくださいということになっているんですね。皆さん方と話すと、周知が大事だ、広報が大事だ、理解が大事だと言っている中で、前日の５時に締め切りという対応に関しては、ちょっと言葉と行動が一致していないのではないかなと思います。　区役所の１階にこういう会議がありますよというのを張って、１階の窓口業務に来た人が、では、きょう聞いてみようということはできないようになっています。傍聴の手続も、住所、名前を書いて、委員会の中で住所も番地まで読み上げるわけですね。小島智史さんが傍聴に来ました。下谷３丁目云々で、これから入ってよろしいですかと仰々しいセレモニーがあるわけです。秘密主義、閉鎖的という印象しか受けないんですけれども、むしろ公開していくことによって、皆さん方の進めていく方向に近くなるのではないかなと思っているんですけれども、ほかの公開している審議会に比べて閉鎖性が目立っているんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか、教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　「はばたきプラン21」推進会議でございますが、男女平等推進基本条例に基づき、公開するという位置づけになっております。その中で、運営上のその要項で、会議の傍聴については前日の５時までにご連絡をいただくということで定めさせていただいております。委員がおっしゃられる閉鎖的というところには当たらないかと私は考えております。 ○委員長　それはないだろう。　　　　　　　　　　（「いいよ、最後まで」と呼ぶ者あり） ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　閉鎖的には当たらないかと思っておりますが、ただ、他の審議会等では、当日聞きたいというふうにおっしゃられた方も聞くことができる体制になっているということであれば、そういったところも今後の検討課題かなというふうに考えさせていただきたいなと思っております。 ○委員長　では、何で前日ではないとだめなの。おかしいだろう、それは、感覚がずれているな。 ○委員長　総務部長。 ◎石野壽一　総務部長　閉鎖的というご意見がございましたが、確かに、なぜ前日でなければいけないのかという疑問があろうかと思います。できた当初、いろいろな意見があったかと思いますので、今回いただいた意見も踏まえまして、当日でもできないかというところも含めて、会議にはからせていただきまして検討させていただきたいと思います。 ◆小島智史　委員　私は、議員になる前からこの点に関して問題意識を抱えていまして、実際議員になれたとしたら、この問題を取り上げたいと思っておりました。ですから、現場を知らないといけないと思って、この男女平等推進情報誌編集委員会に、公募制だったんですけれども入りまして、いろいろ現場を見ました。閉鎖的には当たらないという課長のご答弁がありましたけれども、私の感覚とは違いますということを申し上げておきたいと思います。　続いてよろしいでしょうか。 ○委員長　議会も普通にインターネット中継などをやっていますから、やはりそちらに追いついていただくということをぜひ検討していただきたいと思います。部長答弁もありましたが、そういう時代ですからね。　小島委員、引き続きお願いします。 ◆小島智史　委員　それで、総務課にまたお聞きしたいと思います。昨日、私、保険についてお話させていただいて、私も若干、議会発言としては大変申しわけなかったかなと思っております。　ただ、問題意識としては、全く今の段階でも同じでございまして、今まで教科書とか本とかで勉強していた内容が、ただやはり現場の場面で私も勉強不足だったかなという面もありますけれども、無過失責任はどうなのか。例えば、あるいは、昔から言われているように予防接種賠償責任と損失補償の間の問題はどうなのか、いろいろ考えていくうちに、やはりちょっと心配な面もありますので、これから勉強させていただければと思っております。　また、台東区の行政の中で、総務課というのはかなめでありまして、総務課がしっかりすれば、行政全体がもう大丈夫だと私は思っていまして、本当にそのように思っております。例えば、情報公開、個人情報、不服申し立て、公益制度、あとは文書事務ですね、私がすごく関心を持っている分野でありますので、今後また意見を折に触れてやらせていただきたいと思っております。総務課のお仕事という面で、すごく関心を持っております。ですから、二足のわらじという先ほど発言がありましたけれども、二足のわらじという本来の意味を踏まえると、総務課はやはりオリンピック・パラリンピックと一緒にやっているのはどうなのかな、総務課の仕事はしっかりと総務課だけやっていただきたいなという感じはしておりますので、その点は意見を申し上げておきたいと思います。　またちょっと総務課の、今度は104ページの８番、庁舎維持管理について申し上げたいと思います。役所の中の７階、８階、議会の施設がありますけれども、実際の現場では、管理は議会事務局ですが、全体としては総務課の管理下に置かれているというふうに伺っております。　そこで、我々議員というのは、サラリーマンだったり時間管理のもとに置かれないわけで、例えば、朝早く６時ぐらいに電話がかかってきて、ちょっと来てくれというときもありますし、深夜の11時、12時に来てほしいということも実際はあるんですね。実際にどうしても役所に来て、資料を引っ張り出して調べなければいけない状況というのもあるんです。早朝だったり深夜だったり、あるいは深夜帯全部、役所の中にいて作業をしなければいけない状況があります。そのときに私は、カーテンがないんですね、７階の会派の部屋。だから、光が漏れると、何か役所に光がついているからという電話があるのを心配して、スタンドを持ち込んで、ここだけでやっているんですけれども…… ○委員長　ブラインドはないの。 ◆小島智史　委員　ないんですね。自由民主党は少なくともなくて。やっていまして、その点はしっかりと考えながらやっているんですけれども。また、警備も夜、仮眠時間帯がありますので、仮眠時間帯にかぶらないように出入りをするような形でいろいろ配慮しながらやっているつもりなんですけれども。 ○委員長　すごいね、その時間、知っているんだ。 ◆小島智史　委員　区有施設のという意味で、私、お叱りを受けたことがありまして、一応庁舎管理上、７階の議員がいる部屋というのは執務室ではないんだと、控室なんだということを受けまして、議員の仕事の内容とか、あとは今の現状の政務活動費の状況に照らして、その考え方で、区民から付託を受けた議員が仕事をする場と、部屋として果たしてどうなんだろうかというのは結構問題意識を持っています。なので、その執務室と控室の違いというのはどういうところにあらわれるのかというのは、ちょっと庁舎管理の観点からお聞きしたいと思っておりましたので、ちょっとお答えをお願いします。 ○委員長　これは誰に怒られたのか、誰に指摘されたのか。 ◆小島智史　委員　それは総務課、総務課の意見を通して、実際は議会事務局なんですけれども、それはどういったところにあらわれるのかというのは、ちょっと知りたいところでございます。 ○委員長　総務課長、そういう見解があったということですので。 ◎野村武治　総務課長　かなり難しいお話だとは思いますので、議会事務局とちょっと相談をさせていただいて、また後日お答えさせていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ◆小島智史　委員　すみません、やはりサラリーマンと違って、どうしてもというときがあるので、年に何回かはお許しいただきたいなと思っているところであります。 ○委員長　ワークライフバランスだな。 ◆小島智史　委員　私からの質問は以上でございます。 ○委員長　その他ございますか。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　105ページの13番、衛生管理ですが、この年度からですかね、職員の方のストレスチェックを、その前ですかね、28年度の状況と対応の仕方を教えてください。 ○委員長　人事課長。27年度だよね、結構前からではないかな。去年か何かの決算特別委員会で出た。 ◎箱﨑正夫　人事課長　ストレスチェックでございますけれども、労働安全衛生法の改正によりまして、平成27年12月からそのストレスチェックを実施することが義務づけられております。ただ、本区におきましては、それに先立ちまして、平成24年度から定期健康診断に合わせてストレスチェックを実施しているところでございます。　結果につきましては、課ごとに集団分析を行っているんですけれども、区全体の健康リスクにつきましては、全国平均より若干よい数字になっているということでございます。平均より若干よいということなんですけれども、反対に健康リスクの高い職場も若干ございます。そちらにつきましては、所属長と私とあと保健師とで三者面談を行いまして、その健康リスクを下げるような取り組みについて話をしているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　小島委員のように、お仕事が好きな方がたくさんいらっしゃるのかなというふうに。それはそれで、働き過ぎも体によくないのでしっかりフォローをしていただきたいんですけれども、やはり職場の中でコミュニケーションというんですか、同期また先輩や後輩、それぞれ人事課でも対応はしていただいていると思うんですけれども、その辺につきましてはどのような感じで対応されているんでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　職場内でのコミュニケーションということだと思いますけれども、フォーマルな部分では、日ごろから上司は部下の仕事の進捗管理をしなければいけませんので、常々コミュニケーションはとられていると考えております。また、特に新規採用の職員につきましては、平成24年度から職場の先輩職員が新人サポーターとして職員指導の窓口になってございます。こちらは、職務内容はもとより職場における仕組みですとか決まり事、あるいは公務員としての生活等さまざまなことについて、よき相談相手となっているという状況がございます。　また、インフォーマルな部分では、アフターファイブのつき合いですとか、あと区役所のサークルに加入して、先輩や後輩とコミュニケーションを図っている職員もいる状況です。職場内のコミュニケーションがとれていることが職場の健康リスクを下げるとも言われていますので、今後、人事課としましても、働きやすい職場環境を整えることに努めていきたいと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　非常にしっかりフォローしていただいてやっていただいているんだなというようなものを感じさせていただきます。仕事のストレスのフォローも大切なんですけれども、逆に励みというんですか、やはり皆さんが評価されますと、本当にますます仕事の意欲も出てきますし、そういった意味でもコミュニケーションをしっかりとりながら、比較的台東区の職員の方は、やはり真面目で一生懸命な方が多くて、なかなか愚痴をこぼさない、一人で頑張ってしまう。それも大切なものかもしれないんですが、それとは逆に、やはりここは大変なんだとか、誰かが大変さを知っていただくと、一人で抱え込んだり、そういうことが少なくなっていくと思いますので。昔は運動会とかいうコミュニケーションのとり方もあったとは思うんですけれども、さまざま工夫しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　104ページ、人事事務。今、寺田委員の関連になりますけれども、資料１から５まで、この資料での質問も含めてやらせていただきたいと思います。　まず最初に、聞きたいところは地方公務員法の改正の問題なので、非常勤職員の問題になるんですが、ちょっとその前に、この１から５までの中で、今、寺田委員の指摘にもかかわった部分ですね、資料４、職員の病気休暇と病気休職がこの年度、これががあんとふえてしまったのは非常に残念なことであります。26年度、27年度、28年度となりますと、病気休暇が46人、48人、58人というふうにふえた。あと病気の休職が19人、21人、24人というようにふえてしまったことは、先ほど深夜に働くことは、８階はあるかもしれないですけれど、それはそうはないと思いますが、しかし、心と体の状態がやはり課題があるというふうに思います。　これは、もう率直に言うと、国の責任は重大だと私は思いますね。この間どこまで国の方針、自由民主等、公明党の押しつけに、政府の押しつけに、この地方自治体がやるのかと。例えば、子ども・子育て支援法の前のもう異常なばかりのあの計画策定ですね、あるいは今度はあれでしょう、今度は民泊が、条例のまだ国のガイドラインがはっきりしなくて、恐らく第４回定例会で提出予定だった条例案、これが出せなくて、翌年第１回定例会になって、もしかしたらもう法が施行されてしまうかもしれないなんて、こういうぎりぎりのところでやらされると。しかも計画をがんがん押しつけてくるというね、このやり方に対して、地方自治体としてやはり何か考えておかなくてはいけないのではないかなというのは、ちょっと別にあります。これは、本当に今、人が足りないというのが区役所の現場の実態だと思います。　それで、ちょっと１個だけまず確認したいんですが、この資料２の年休、有給休暇の取得日数ですけれども、これは横ばいなんですけれども、これは毎年聞いているんで聞きますが、23区で何位ですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　28年度の年休の取得の平均ですけれども、年休の取得順位としては22位でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　１ランクアップしたのが喜ばしいのか、それとも悲しむべきなのかということはありますけれども、しかし、ただ今、この職員をやはりどうしてもふやしていかなくてはいけないという姿勢は、幹部のところにも強くあるわけです。これは、資料１を見れば、やはり常勤職員も相当ふやす努力をされているということは、評価できるところまでは行かないけれども、しかし、努力はされているということはわかります。　あと、その上で、この非常勤職員の問題ですね。さきの国会、この通常国会で地方公務員法が改正されました。これは、率直に言うと相当な大改革というか大変化であります。この改正法の、残念ながら、まだ区議会には、まだ法が通ったばかりというのもあるけれども、第３回定例会でも報告が何もなかったので聞きますが、改正法の要点はどのようになっているのか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　地方公務員法とあと地方自治法の一部を改正する法律、これがことしの５月に交付されまして、平成32年４月１日施行予定でございます。背景としましては、地方の厳しい財政状況が続いている中で、いろいろな行政需要に応えるために、臨時あるいは非常勤職員が年々増加している状況があるということでございます。これは台東区も同様でございますけれども、その中で、各地方自治体によってその運用が異なっている状況。また、国と異なりまして、労働者性が高いものであっても期末手当が支給できないなどの待遇面で課題があったということでございます。　そこで、改正の具体的な内容でございますけれども、大きく３点ございます。まず１つは、地方公務員法の一部改正で、非常勤の職として、会計年度を採用期間とする会計年度任用職員制度が創設されます。それから２点目として、臨時的任用につきましては、国と同様に、常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化されるとのことでございます。それと、地方自治法の一部改正では、常勤職員とのバランスを踏まえて服務規律等の整備を図り、相当長期、これは６カ月以上が目安でございますけれども、そういう長期にわたる方に対しては期末手当の支給を可能とすると、そのような改正内容でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　資料１を見ていただくと、恐らくこの法の対象になっていく職員というのが非常勤職員のうちの原課雇用というところ、これは799人というのが平成29年４月現在の段階ですね。この数字を５年さかのぼりますと、25年４月が725人から始まって733人、763人、779人、799人ということであります。これは今、区民福祉を支える現場で非常勤の方たちの活躍なくしてこの区政は運営できないという、こういうところを如実に示しています。区全体が1,746人の常勤職員、再任用や再雇用の方もいますけれども、臨時職員もいますけれども、この規模の中でやはり非常勤職員原課雇用は、これはここまでウエートを占めているわけです。　それとあと資料５ですけれども、このホチキスどめになっていますが、これがそれぞれ原課雇用の非常勤職員がこの３年間どのように変化したかということでありまして、さまざまな分野でふえていますけれども、例えば、この中には学校医さんなどもあって、このうち152人が入っているんで、そういう点では、ちょっとここはどうかなというのもありますけれど、本当に多くが区民福祉の第一線で頑張られている方のところを言いますと、例えば、松が谷福祉会館は14の職種、54人という非常勤職員が職場を支えています。松が谷福祉会館はもう非常勤がなければやっていけない、これはもうはっきりしているところだと思います。　あと私、見ていると、驚いたのが教育支援館の特別支援教育支援員。これが、この教育支援館の中である非常勤の方のうちの大半を占めていまして、214人のうちの193人と。私は、その比率よりも、この数がここまで。つまり、これは配慮の必要な子供さん、あるいは発達障害や障害を抱えたお子さんのマンツーマンの対策をやる、非常に専門知識も必要な、経験も必要な分野でありますけれども、ここまでこの非常勤の方たちに支えられているわけですね。そういう点では、これだけの職員の服務規程やあるいは労働条件や、このようなものを平成32年４月１日というのが施行でありますけれども、実際に総務省のマニュアルを見ますと、今年度中に非常勤職員の実態を掌握すると、任用とか勤務条件の検討に着手をする。30年度中には、職員団体との協議も経て、内容を確定すると。これは時間が余りないのではないかと。本当に時間がないと思うんですね。この原課採用の非常勤の方たちというのは、もうさまざまな労働条件、あと専門的な知識もあるところもあれば、あるいはその職場での環境というのがさまざまあります。そこでこういうことが進められていくと。都政新報等も読んでも、やはりこの非常に危惧していますよね。採用難と格差解消に逆行するのではないか、このような指摘もありますし、私は、本当に非常勤の方たち、大事な働き手が、これが本当にこれから不安定にならないように、あるいは思うわけですけれども、そういう点では、台東区がこの準備の状況ですよね、あと今後、特別区の人事委員会の対応等も含めて、そこについてどうなのかということをお伺いしたいと思います。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　区の非常勤職員の状況につきましては、資料でも提出させていただきましたように、毎年各課に調査しておりまして、その分で、台東区で現在働いている非常勤の把握はできている状況でございます。また、23区共通の動きとしましては、特別区の人事・厚生事務組合の人事企画部で各区の状況を把握するために、この３月から５月にかけて調査が行われております。現在その調査結果を踏まえまして、23区で統一的に対応すべき部分と、あと各区で対応する部分の今、切り分けの部分を検討している状況でございます。また、今回の法改正を受けまして、人事研修担当課長会におきましても課題と捉えておりまして、現在、会計年度任用職員制度の設計に当たっての留意事項ですとか課題を洗い出している状況でございます。　今後も平成32年４月１日の施行に向けて、課長会における検討も踏まえながら、職員団体とも協議して、任用ですとか、あと勤務条件等の検討を進めて、適切に対応していきたいと考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　非常勤の方たちの労働条件の問題というのは、共産党にも時々告発があるんですよね。この中で、例えば社会保険加入の問題とか、あるいは交通費支給の問題とか、リアルな問題が結構あります。それで、対応がなかなか統一的ではない部分というのが、それは原課雇用がほとんどですから、いろいろなのがあるけれども、これが統一されるのはいいことだけれども、しかし、統一されて、逆に全体が悪くなると。本当に大事な専門的な知識や、あるいは系統的に区民とかかわる部分が、今度は会計年度内で１年で、基本的には１年で終わりという今度は法改正でありますので、今までみたいに更新という概念がなくなりましたから、そういう点では、これはね、本当にこれは非常勤の方たちの不利益のない賃金の体系あるいは休暇制度等、しっかりとした制度設計を行うように求めておきたいと思います。　以上です。 ○委員長　いいですか。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時10分に再開いたします。　　　　　　　　　午後　０時０５分休憩　　　　　　　　　午後　１時０９分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで、先ほど保留になっていた件につきまして、経理課長の答弁を求めます。

　経理課長。 ◎雨宮真一郎　経理課長　先ほどの田中委員のご質問に対して、答弁保留させていただいた件についてお答え申し上げます。　旧坂本小学校の維持管理経費でございますけれども、303万7,126円でございます。以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　（「いやいや、それだけではなくてほかのも言ってよ」と呼ぶ者あり） ◎雨宮真一郎　経理課長　わかりました。それ以外に、旧坂本小学校の維持管理経費225万…… 　　　　　　　　　　（「300万円とか言ったのは何」と呼ぶ者あり） ◎雨宮真一郎　経理課長　旧下谷小学校の維持管理経費225万7,439円、あと下谷小学校の隣地941万9,445円、旧竜泉中学校維持管理経費391万747円、今戸２丁目用地31万1,536円、根岸５丁目用地10万3,247円、旧谷中区民館550万円、旧浅草こどもクラブ93万9,952円、旧浅草橋ミニストックヤード55万9,440円。以上でございます。 ○委員長　わかりました。田中委員、よろしいですか。　　　　　　　　　　（「等が多過ぎる」と呼ぶ者あり） ○委員長　通常、等で一番最初に書く場合は、金額が一番多いものを例示に挙げるという認識があったものですから、この数字を見ると大分違いますので、その辺の表記の仕方は統一していただければと思いますので、委員長から申し上げときます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、総務管理費について質問のある方、挙手を願います。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　107ページ、30番の幼児の安全ヘルメットについて伺います。幼児の安全ヘルメット、過去３年間の配布個数を教えてください。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　平成26年が1,029個、27年が1,011個、28年が1,084個でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　1,000個を少し超える数字の方が受け取っているんですけれども、このヘルメット配布後の使用状況というものは、確認はされているのでしょうか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　配布後の使用状況というのは確認しておりません。ただ、この配布の手続といいますか、これは全対象の児童がいる世帯に申込書を送付します。その申込書を受けた方々が、希望される方がうちに返信して申し込むという形になっておりますので、イコール、それが使用率というふうに係では認知しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　お伺いしたのは、やはりこの幼児用ヘルメットを配るようになってから、実際に事故の件数が減ったのかふえたのか。私自身、調査はしていませんけれども、ヘルメットをかぶることでの安全の担保かというのと、やはり事故防止という観点からも、今後ぜひ、かぶっていただいていると信じるところもありますけれども、確認する方法を検討していただきたいなというふうに思っています。というのも、今、例えばＱＲコードを使って、安全に関してのアンケートをとった中で安全ヘルメットを使っていますよというのでカウントを打つとかいう方法もあるでしょうから、いろいろな面で、事故予防の啓発という点で、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。それが１点です。　次が121ページ、区有施設保全についてです。下段の２の区有施設保全のところで外壁劣化状況点検調査委託料972万円とありますけれども、この調査の実施状況はどのようになっているのでしょうか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　この外壁劣化状況点検調査につきましては、公共施設保全計画の策定に基づいて、平成28年度から点検等の拡充の一環として調査しているものでございます。この年度は４施設を実施してございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その４施設の場所の名前は教えていただけますか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　東浅草小学校、御徒町台東中学校、松が谷福祉会館、あとシルバーピアのかっぱ橋の４施設でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　この調査の結果を踏まえて、何かこういう対応をしていますよみたいなものはあるんでしょうか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　調査の結果、状況は芳しくない施設もございます。軽微なものにつきましては、その場で修繕等の対応をしているものもございますけれども、大がかりな工事を要するものにつきましては、予算等のそういうものを勘案して判断する必要が生じてございます。こういった結果を踏まえまして、今年度そういった優先度などを整理しまして、来年度以降の工事の実施に向けて、現在調整をしているところでございます。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　私が歩いている中で、台東複合施設いきいきプラザにお伺いしましたらば、外壁が落ちる可能性がありますから少し離れて歩いてくださいという張り紙がしてあり、ふと上を見ると、落下防止、落下したときに地べたまで落ちないようなネットが張ってある、アサガオが張ってあるというのがありましたけれども、そういうことについてですが、今後、台東複合施設いきいきプラザの工事の見通しなどはございますか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　現在、タイルの一部ふぐあいがございまして、応急措置として水平ネットを設置しているというところでございまして、これまで区とあと上の賃貸住宅を管理していますＵＲ都市機構、こちらと協議を重ねておりまして、これまで外壁の調査を実施してございます。今年度改修工事の設計の作業をＵＲ側で主体となって今、実施しているところでございます。今後その設計内容が上がってまいりますので、区とＵＲで協議しまして、工事等の対応を進めていく考えでございます。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ、やはり歩いていて危険だから離れてくださいというのが、そもそも区有施設であって、そういうのがあってはならないものだというふうに私自身は思っていますので、ぜひＵＲとも早くに進めてください。　あわせてちょっと伺いたいのですが、生涯学習センターで外壁に使っている、外壁というかな、玄関、入り口に使っているガラスのひび割れというものがありましたけれども、それについての原因は何だったのでしょうか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　生涯学習センターの正面玄関の上のガラスにひびが入っている、これは、強化ガラスの２枚合わせのものでございまして、今、現時点で原因等はちょっと不明でございます。ただ、その応急措置として今、養生シートを張っておりまして、それで、パネルのそのガラスの製作に１カ月以上時間がかかるということで、先日製作は終わってございまして、今月中にその取りかえの工事等をする予定でございます。　そのガラスをメーカーに持ち帰ってもらいまして、そこの技術部門で分析していただきまして、それで何が原因なのか、何か衝突したことによるものなのか、もしかしたら不純物が入っていたとか、そうしたものを分析する結果を報告する予定になってございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　生涯学習センターの外側のガラス面は、建物としては見た目的にはいいのかもしれないですけれども、何が原因かはこれから調べている途中ということなので、ぜひ後ほど報告はいただきたいですけれども、やはり、ああいう建物を見た目重視で、熱効率、非常に悪いんだろうなというのも含めてなんですけれども、安全対策というところではしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。　以上です。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　一つだけお聞きします。広報なんですけれど、最近ＳＮＳとか、要はコンピューターにかかわる広報が多いように聞こえているんですが、昔からある広報方法として、ＦＭ局というのはよくあります。一つは、最近というより少し前ですね、地域ＦＭというのが大分評判を生んだときがあります。この地域ＦＭに対して、最近余りふえていっていないみたいなことがあるんですが、どういう評価をしているのかというのを聞きたいんですが。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　地域ＦＭのお尋ねでございますが、地域ＦＭにつきましては、全般的に減少傾向にあるというふうに聞いてございます。地域ＦＭですと、電波が非常に微弱であるというような状況で、都市部では、建物内に入りますとなかなか聞こえづらい、そのような状況がございます。あと免許の関係がありまして、ＦＭ局の開局については民間の法人が選ばれるということでございますので、区役所で設置するのはなかなか厳しい状況なのかなというような、今のところ状況でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　地域ＦＭは、本当はうまく使えるといいなというふうに思っていることがありましたが、災害のときなどはやはりＦＭ局というのはいいのかなというふうに思ったんですが、なかなかそういう面では難しいのかなというふうに思っています。　もう一つ、実は、埼玉県だと思うんですが、前に浅草の観光に関してＦＭ局から情報というより、きょう何々がやっているよというのが流れたということがあると聞いたことがあるんですが、現実ＦＭを使っていたことがあるんでしょうか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　ＦＭ局のラジオ放送でございますけれども、区といたしましては、観光プロモーションの一環といたしまして、国内からの誘客を図るために、日本放送を使ってスポットＣＭ、これを平成16年から23年の間、実施した実績がございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今の実はＳＮＳ関係の広報というのは、やはりどちらかというと、自分から見に行かないとなかなか見られないのかなというふうに実は思っています。そこへいくとＦＭというのは、かけているときに自然に耳に入ったり、ああ、こういうのをやるんだなと。ある意味、もちろんＡＭのほうがよかったり、テレビがよかったりというのもあるんですが、ちらっと聞いたところによると、ＦＭ局はそんな高くないよという話も聞いているんで、広報にして、再度もう１回こういうことを考えられるんだったら、考えてもいいのかなと。今、その平成23年にやめたという、その理由は何だかわかりますか。 ○委員長　観光課長。 ◎飯野秀則　観光課長　23年度末で終了しておりますが、この当時が観光客が情報を入手する手段、これがウエブのほうにシフトしているというような状況がございまして、24年度から観光ウエブサイトを立ち上げたという状況でございます。 ○委員長　石川委員。 ◆石川義弘　委員　今言ったように、それぞれの時代でどういうものがベストなのかと、あるいはどういう形がそれぞれの情報の中で、こういうときにはこれを使ったほうがいい、あれを使ったほうがいいというのが、やはり時代で少し変わってくるのかなと。一回やってみたけれど、ここに欠点があるよとかいうのはあると思いますんで、私はちょっとＦＭなどを使ってみたいなというふうな気がしています。　というのは、車などを運転している人たちも、それなりにやはりかけている人たちもたくさんいますし、都内はそうでもないんでしょうけれど、やはり地方へ行くと、床屋でラジオがかかっているとかいうのは幾らでもあることですから、そういう意味では再度ちょっと検討してもいいのではないかなというふうに考えています。アナログの時代の人たちはまだまだアナログがいますので、この辺は再度ちょっと考える必要もあるのかなというふうに、要望だけ言っておきます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　２つお伺いします。106ページの人権施策推進です。同和対策協議会連絡相談員ですけれども、この相談員に寄せられた相談総件数、そして、それがいわゆる被差別部落問題と推定される、そういう相談の件数について教えていただきたい。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　同和対策協議会連絡相談員に寄せられた相談件数ですが、平成28年度は597件となっております。そのうち被差別部落問題と推定される相談件数ということですが、相談件数の内訳にそのような相談を特別にカウントしているということは設けていない状況です。ただ、件数の把握はできておりませんが、相談者の背景に同和問題が存在しているという認識で、全体的に数字を把握しているという状況になります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今まで決算、予算特別委員会で聞いたときには、ある程度件数が出てきたんだけれども、今回はそういうこともあれですか、出せないんですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　被差別部落問題というとり方はしていないのですが、人権や生活問題、経営、教育、そういったようなカテゴリーで統計はとらせていただいています。恐らくその部落問題というところは人権というカテゴリーに当たるかと思います、そのカテゴリーでは17件ということで報告を受けているところです。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　それでも非常に望洋としている部分があって、もちろんいろいろな統計のとり方というのはあるかもしれないですけれども、少なくとも同和対策協議会でやっている相談員なんですよね、これは同和対策ですから、そういう点では、もう既に、今の数字を見ても役割を終えているのかなと。　ただ、残念ながら、国が逆の方向に行っていまして、昨年の臨時国会で、部落差別解消の推進に関する法律というのが何かお化けのように出てきてしまいました。これについて、精神法であるという考え方もありますけれども、実は、自治体に実態調査を義務づけているという流れがあります。既にもう行政の同和対策が終えんしてから、もう十四、五年でしょう。何でここでまたわざわざ逆差別を誘発するようなこういう法律をつくったのかというのはありますけれども、少なくとも台東区が、今こういう相談事業を実施している区が、この法律に定められた実態調査、これはやるんですか、非常に懸念されるんですが。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世　人権・男女共同参画課長　部落差別解消の推進に関する法律の第６条に、部落差別の実態に係る調査が位置づけられております。国は地方公共団体の協力を得て、そういった調査をするようにというふうになっております。実際どのような調査になるのかというのは、我々としてもまだ全く情報をいただいている状態ではありません。東京都との会議の中でも、東京都にも具体的なものは出てきていないというふうに聞いております。そういった状況の中で、この調査を台東区としてどうするのかという判断は、まだできないところかなというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは、国が幾ら言っても毅然としてはね返していただきたいと。それは、その実態調査がいわゆる旧同和地区の住民を洗い出して、そして内心の自由を侵すような、こういうことに片棒を担ぐことだけは絶対にやめていただきたいと。これは基本的にはもう人権施策全般の中で解決できる問題ですから、そこのところは強く要望しておきます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　地域的にも同和の団体の旗開きとか参加させていただいております。団結力がありまして、また人権に対して必死に思いながら集まっていらっしゃる団体さんで、たしか特定相談ということで、今戸でやっていらっしゃるとは思うんですけれども、そのお一人お一人のお気持ちというのは目に見えないものなんですけれども、そうはいっても、先ほどご報告があったとおり、こちらの相談のところに500何件という方がご相談されている実情は事実としてあることなので、秋間委員がおっしゃったように人権の中で解決できることかもしれないんですが、地域的な台東区の歴史もありますし、しっかり見詰めながら対応していただければと思いますので、私も要望でお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほどの597件というのは、部落問題ではないんですよね。もうこれは明らかでありまして、先ほど17件という数字も、それは明らかではないですけれども、しかし、少なくとも歴史的に行政でも終えんしたものを、また法律を復活させてこうやっていくという、ここにね、率直に言うと、もうなくなりつつあるものをまた呼び起こすという、ここの問題を、私は本当にこれは問題であると。ここにどうしてもこれが必要だという方がいるのかというふうに疑わざるを得ないような、こういう問題だということで、これについては、そもそもこの相談そのものを人権相談の中に全て位置づけるべきだというふうに主張はしたいと思います。　それと次、最後ですけれども、109ページ。在住外国人支援、外国人相談、法律相談と、この辺があります。ここで聞いたらいいのかというのはちょっと私、わからなかったんですが、在住の外国人の方、昨日も納税者数を出していただきましたけれども、非常にふえているわけですけれども、地域で暮らしていますと、やはりどうしても近隣の日本人区民とのいろいろな形でのトラブルといいますかがあるのが日常茶飯事、残念ながらあります。そういう点では、この在住外国人の方からの区への相談というのは、そういう面での相談というのはあるんですか。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎落合亨　くらしの相談課長　こちらの外国人相談は、１階で受け付けている分でございますけれども、例えば住民とのトラブルであるとか、生活習慣で困ったなというようなことで受けたというご相談は、平成27年、28年調べましたところ、ございませんでした。大体こちらの相談の主な内容といたしましては、国民健康保険とか税金、あるいは保育園の申し込みなどのお子さんに関することなど、区の窓口業務とか仕事にかかわるものが大半を占めているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　区民課におきましても、外国人のお客様が多々見えるんですが、そういうトラブルのご相談というのは受けてございません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　先ほど用事で２階と３階、昼休みに行ったら、たくさんやはり相談にいらしていました。すごくきょうは目立ちましたね。それは多分、今、２人の課長がお答えになった、そういう相談だと思うんですね、そうだと思うんです。　ただ、私、同じまちに住む人間として、例えば、私のアパートも５世帯の小さなアパートですけれど、そのうちの３世帯が外国の方であります。非常にかわいい赤ちゃんの泣き声が朝とか夕方聞こえて、私もほのぼのとするんですけれど、残念ながら、今、これは、例えば民泊の問題を取り上げたとしても、あるいはいろいろな、公園の使用の問題とか、そのようなときに、ともすると、まちの中ですぐに、あれは何とか人だからという言葉が日常茶飯事、残念ながら飛び交うという、こういう現実もあるんですね。これについては、多くが生活習慣の違い、文化の違い、こういう問題から発生しているものがもう圧倒的でありまして、そういうことを、こういうことは日本ではこうやってはだめなんだよと、うちのアパートに住んでいる人たちにもよく言って、大分改善されたこともあります。そういう点では、共生係という係が区民課にもできたわけで、そういう点では、今後、民泊の問題なども出てきている中で、この外国人の居住者、住民票を区内に置いている方たちとの問題で、この生活習慣とか日本のルール、文化とか、そのようなものを知ってもらう対策、これはすごく大事だと思うんですが、ここについて、今は何か行っているものがあるのか。あるいは、あるなら、今後の方針も示していただきたいと。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　外国人居住者への対策でございますが、現在、区民課では幾つかの対策を行ってございます。　まず最初に、外国人のための生活便利帳でございます。これは３年に一編でございますが、改訂いたしまして、英語、中国語、韓国語等で発行してございまして、暮らし全般といいますか、行政全般を含めたような形で発行させていただいております。　次に、外国人のための多言語情報誌といいまして、もう少し砕いた、生活に密着したような話題を取り上げまして、これは年４回、厚いものではないんですが、年４回発行してございまして、例えばごみの出し方ですとか病院の探し方ですとか、そういったような身近なテーマを見つけて多言語情報誌を作成してございます。　それから、外国人のための日本語教室、これはご存じのように開催しておりまして、私も見に行ったんですが、授業風景としまして、ただ日本語を教えるだけではなくて、講師の方がいろいろ日本人の生活様式はこうですよとか、このような国は行事がありますよというような形で幅広く日本の文化というものも紹介しているような形で授業を進めてございます。　それから、一方では直接外国人の方に働きかけるだけではなくて、周りのといいますか、日本人の皆様に、外国人にアプローチするやり方というのは変ですけれども、とかく外国語で話さなければいけないような私たち、気になるんですが、そうではなくて、外国人の方にもわかるような易しい日本語を使って、日本語でアプローチして、例えばごみ出しの注意ですとか、いろいろなルール、日本ではこうなっているんですよというようなことも日本語でアプローチしましょうというような講座も開いてございまして、ことしはかなり参加率もいいというような状況でございます。　それからもう一つ言いますと、今年度からでございますが、日本人と外国人の方の交流事業というのを年３回開催する予定でございます。一度開催いたしましたが、日本人の方と外国人の方を募りまして、文化の交流をしていただくというようなものを企画してございます。　区民課では今、ご紹介したとおりのことをしておりますけれども、庁内全体ではさまざまな部署でそれぞれが外国人にアプローチしているというふうに考えてございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の課長の答弁で、前向きな、非常に取り組みがされているということと、あと最後に全庁的にという言葉が非常によかったなというふうに思います。残念ながら、いろいろ世界でもこの民族の違いとか、そのようなもので、非常に心が痛むような、そういう風潮もある中で、やはりこの台東区、おもてなしの心と言いますけれども、やはりこの肌の色やその言葉は違っても、同じまちに住む者として、納税者の20人に１人が今、外国の方になったわけで、台東区も、そういう点ではここの対策をさらに広く深くやっていく必要を申し上げたいと思います。

　以上で終わります。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　私から、この項では３点お尋ねいたします。　先ほど来より職員提案制度であったり職員のストレスチェックであったりという質問がございましたが、私は105ページの11番、職員研修、行政計画になっているものでございますが、これから聞いてまいります。組織の基本は金、物、情報、人などということが言われておりますが、特に人は行政の要であると私は常々考えております。　そこで、まずお尋ねしたいのは、平成28年度はどのようなことに取り組んだのか、平成29年度は何か新しい研修を始めたのか教えてください。 ○委員長　人材育成担当課長。 ◎稲木有司　人材育成担当課長　ただいま委員からお話しがございましたとおり、人材育成、職員の能力開発というのは職場の活性化のために必要不可欠なものであると、そういう強い認識を持ちまして、日々一生懸命仕事に取り組んでいるところでございます。　ご質問の件でございますが、まず決算年度、平成28年度に行ったこと、大きく分けますと２つございます。まず１点目が、平成29年度に向けまして、区の研修のスクラップ・アンド・ビルドの準備を進めました。この結果としまして、現在29年度、新しいものをつくったり統合したりしましたので、差し引きで10を超えるプログラム、これがふえているという形になってございます。　それからもう１個、その中で28年度、やはり若手の職員を中心に、あるいは全職員に向かいまして職務遂行能力、基礎的な部分を向上させたいということで、さまざまな取り組みを行ったところでございます。一例をご紹介申し上げますと、例えばでございますが、平成27年度、15年ぶりに新任宿泊研修を復活させていただきました。今年度85名の職員を対象にしまして、さらにプログラムを充実して行ったところでございます。また、新任職員につきましては、前上野動物園の園長さん、こちらの方に行政マンとしてどうやって仕事をしていくべきかということを講演いただいたりしているところもございます。　それから、先ほどのお話でございましたとおり、新人サポーター、こちらにつきましてはＯＪＴ計画書というのを取り込みまして、新人と新人サポーター、それから係長、こちらが情報を共有してＯＪＴを計画的に進行管理できるように、そのような仕組みも取り入れました。また、新人職員になる前、内定者でございますけれども、こちらにもぜひ台東区を早く知っていただきたい、勉強していただきたいということで、一つ、ｅラーニングというのを始めさせていただきました。ちょっとわかりづらいんですが、パソコンとかスマートフォンを使いまして、これは電車の中でも、あるいは自宅でも勉強できるものですので、このツールを使いまして、まだ職員ではございませんですが、自主的に勉強していただくということでございますが、そういったものも取り入れてございます。　そのほか管理職、こちらにつきましては、人材育成、部下育成、それから区の地域特性、自殺予防、ハラスメントなどの講演会、あるいは研修を続けて、連続して行わせていただいたところでございます。そのほかに、もろもろハンドブックをつくったり、人材育成資料コーナーをリニューアルしたり、人材育成通信発行したり等々を行ったのが28年度でございます。　それから、29年度、新任職員に関しましては接遇向上の研修、これを新たに行いまして、それから２年目職員に関しましてはプロ意識向上研修、これも行ってございます。それから、主任に関しましては、市町村アカデミーというのがございます。そちらに次世代リーダー養成研修に参加させている。また、係長職員につきましては、政策公務研修と公務員倫理研修、こちらは新たに実施していきたいと考えているところでございます。そのほか全職員を対象に、カフェテリア型研修を取り入れるなど、新たな取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　熱きご答弁まことにありがとうございます。やはり一生懸命頑張っていただいているなというのは、今のご答弁でも十分に伝わってまいりました。　その中で、10のプログラムがふえたというお話があったのと、あと15年ぶりに新任宿泊研修が再開されたというお話がございました。この15年ぶりに復活した宿泊研修ですが、どうなんですか、その15年前と何か変わったこと、また重複するかもしれませんが、新しく取り組んだこと、そういったものがありましたら教えてください。 ○委員長　人材育成担当課長。 ◎稲木有司　人材育成担当課長　一つには、物理的な問題でございますが、15年ほど前、新任職員、大体30名から40名でございましたが、去年、ことしと80名、85名となってございます、ここは大きな違いが一つございます。その中で、15年ほど前は、横のつながり、同期の連帯ということを一つ大きなテーマに掲げていたんでございますけれども、今回それにプラスアルファとしまして、同期の連帯に加えまして、２泊３日で行きますので、集中的な思考訓練を行いたい、そういったプログラムを入れております。　それから、規律ある行動、これがぜひ必要でございますので、そういったものもできるようなプログラムを入れたところでございます。具体的に申し上げますと、当時、どちらかといいますと、人数が少なかったものですから座学講義を中心に行うということと、それから、親睦の意味を含めまして、例えば研修ゲームを楽しみながら学習するというものとか、あとはキャンプファイアーを夜やったりして親睦を深めるというところが中心のプログラムだったわけでございますが、今回、先ほどの視点を加えまして、４つから５つほど新たな取り組みを行ってございます。まず１つが、座学中心だったものを人数がたくさんいますので、グループ討議が余裕を持ってできますので、そういったことをさせていただきます。内容としましては、職員が一日の生活のタイムスケジュールをつくりまして、お互い比較し合います。それによっていかに時間を大切に使うか、タイムマネジメントの基本を学んでいただくというものでございます。それから、今回29年度に新たに始めてみたいんですが、それぞれのヒント提案、こちらをつくってきまして、お互いにアイデアを出し合う、こういった形での思考訓練も行ってみたいなというところがございます。　そのほか、昨年から始めたものとしまして、３年目の職員、若手職員を同行させることにいたしました。同行させまして、教育担当として行きますので、こちらにまず３年目の仕事をプレゼンテーションさせます。これによって、３年目の職員自身のプレゼンテーション能力が高まりますし、また１年目の職員は、３年間でどのような仕事をすればいいか、目標が定まってまいります。これによって、先輩としての役割、ロールモデルとして３年目の職員が頑張っていただきたいということになります。　それから、これとは別に、また今回初めてやってみたいと思っているんですが、新人の悩み相談、年が近いですので、これもいいかなと思っております。夜間の時間を使いましてやってみて、相談もしてみたいなというところでございます。３年目の職員が先輩として役割を果たすことで、これによりましてリーダーとしての自覚を促せればよいかなというところでございます。　それから最後に、親睦というのはやはり大事でございますので、ただ、規律ある中での親睦ということでございますから、ドッジボールを行ったりとか、それからグループワークではハイキングなども行ってみたい、以上でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございます。本当にいろいろトライアルでもないんですけれども、グループ討議に変えてみたり、３年目の方が教育担当として同行するとか、いろいろ取り組んでいただいているのはよくわかりました。何といいましても、その80人前後の方々が入ってこられて、そして今、ベテランの方々がちょうど退職ということに当たるわけですから、何といってもその方々が職場になれていただくだけではなくて、本当にすぐに即戦力として活躍していただきたいというところもありますし、また、職員の問題としては、管理職のなり手が今、少ないという大きな問題があるわけでございますから、新人のときからしっかりと教育していただきまして、職員研修のさらに一層の充実を強く強く要望して、この１つ目の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　２点目でございますが、私、定点観測をしておりますケーブルテレビ112ページの５でございますが、さらなる資金源というものをケーブルテレビ放送番組制作には求めてまいりました。といえども、ものづくりでございますので、クリエイティブな現場と縮減とは相入れないようにも思えるんですけれども、そういう現場だからこそその効率性を図っていただいて、その効率性を追求していただくとともにクリエイティブの部分を上げていただきたいという要望をしておりました。それによってアナウンサーの固定化、これだけで500万円の縮減になりましたし、また区民プロデューサー、区民リポーター、そういったものも採用していただきました。ずっと決算を見ておりますと、横ばいではあるんですけれども、現状どのように取り組んでいるのか、そこを教えてください。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　ただいまＣＡＴＶ放送制作番組の事業につきまして、阿部委員からお話がありましたように、さまざまな工夫をしながら、私ども地域に根差した番組づくりと事業費の縮減という課題に取り組んでおります。事業費は平成22年度と平成28年度の決算を比較いたしますと約2,400万円、15％縮減させていただきました。番組づくりでは、私は職員にどんどんまちに出て、地域のイベントなどを取材して、区民の皆さんが見て楽しかったとかよかったと思っていただけるような番組を制作するように指導しております。その制作に当たっては、つくり手の目線ではなくて、視聴者の目線で制作するようにも指導しております。私も現場に行ったり、制作された番組を事前にチェックして、きちんとできているのかというのも確認させていただいております。職員、スタッフ一丸となって、よい番組をつくっていこうということで今、頑張ってやらせていただいているところでございます。　今後は、限られた予算の中で、やはり視聴者の皆様によかったと言っていただけるような番組づくりにこれからも取り組んでまいりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　私の周りは、とてもＪ：ＣＯＭ並びにケーブルテレビのファンの方々、多いんですね。しかし、残念ながら、ちょっと耳の遠い方が多いんですよ。さきの定例会で、国民保護法に基づいたＪ－ＡＬＥＲＴの話もさせていただいたんですけれども、家の中にいてＪ－ＡＬＥＲＴが聞こえないというときに、例えばＪ：ＣＯＭを見ているとする。そのときに、私いまだに見たことないんで質問するんですけれども、Ｊ：ＣＯＭ並びにケーブルテレビは、切りかわりの作業というのはできているんですか、その辺の対応というのはできているんですか。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　今、Ｊ－ＡＬＥＲＴのご質問ですけれど、委員がおっしゃるように、民放のようにぴっと出るとかというのは、今のところＪ：ＣＯＭでは対応できておりません。ただ、やはりこういう状況ですので、私どもから、一日も早く皆様に情報を知らせるようにしてもらいたいということで、強く要望はしてございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　所管からそういう要望を入れていただいているということであれば心強いので、ぜひそれを進めていただきたいなと思います。　私、テレビ局の友人などと話をしておりますと、人件費が上がっている、制作機材も上がっている。よって、その制作費が上がっているという話をよく耳にいたします。そういう中において、一生懸命アイデアとともに縮減に努めていただいているというのは非常によく伝わってまいりましたんで、今後とも一層縮減に努めていただきたいというのが一つと、あと区民の方々の中には文字情報並びに音声情報、映像情報、そういったものに頼っていらっしゃる方が物すごく多いんですよね。そういう方々の情報源として、物すごくそのケーブルテレビは有用であるというふうに考えているんですね。ですから、よりわかりやすく、いろいろなツールを使いながらその創意工夫に努めていただいて、より一層頑張っていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。　３点目でございますが、120ページの２番、町会活性化支援でございますけれども、町会事務所新築・増改築、事務所登記助成、これで1,700万円が出ているんですが、この助成金が1,200万円から1,500万円と上がったわけでございますが、この限度額が変わったその積算根拠を教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　町会事務所新築・改築につきましての助成金でございますが、平成28年度は上限額1,200万円でございましたが、平成29年度から1,500万円に上げさせてもらってございます。上げた理由でございますが、近年の建設工事費ですとか労務単価が増加しているというような経済変動の事情に対応し、また一般財団法人自治総合センター等が行っている同様の助成事業がございまして、そういったものとも照らし合わせて、総合的に上げさせていただいたというものでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　この助成を受けた町会長ときのう話をしていたら、もう町会の預貯金が本当なくなるほど出してしまったんだよということで、物すごくこの助成に対しては助かったとおっしゃっていました。反面、別の町会長と話をしていると、うちの町会は、果たして町会会館が誰の権利になっているんだろうなというのがわからないという方がいらっしゃったり、また複数名が名前を連ねていたりということで、権利関係が非常にわかりづらいというか、複雑になっていてわからないという方々が町会も多いようなんですけれども、そういうときに、認可地縁団体の推奨しているというのはよくわかるんですけれども、この認可地縁団体というのはどういう特性の団体なのか、いま一つ、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　認可地縁団体でございますが、平成３年に地方自治法の一部が改正されまして、町会等で法人格を取得することができるようになりました。そういったことによりまして、町会で法人格を取得していただきますと、町会会館等、その町会長、個人名義ではなく、町会として、法人として登記できるというようなメリットがございまして、区としてもそういったことを推奨しているという現状でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　今、推奨という言葉がございましたが、今、199町会のうち56団体がこの地縁団体に移行したということは聞いておりますけれども、今後区とすると、各町会に対して、この認可地縁団体を推奨とともに、そちらに移行していくという方針でよろしいんですか。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　区としては推奨してございます。　ただ、法人格を取得するメリットでございますが、先ほど申し上げたように、登記するというのが一番のメリットでございまして、例えば町会会館を持っていない町会等もたくさんございまして、そういったところにおいては、余りメリットがないというのは変ですが、という状態ではございます。ただ、ご相談いただいたりした場合には、この認可地縁団体を推奨しているという現状でございます。 ◆阿部光利　委員　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　109ページ、38番、ＮＰＯ等との協働促進というところで、現在の利用状況と実績を教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎飯田俊行　区民課長　中間支援組織を28年度から立ち上げてございまして、その実績でございます。登録していただいたＮＰＯの団体が昨年度55件でございます。相談実績といたしましては、一般相談といたしまして、ボランティア等の一般的な相談も含んではいるんですが、861件の一般相談がございました。それから、税理士等による専門相談でございますが、これが28件でございます。入門講座とか専門講座の講座を年６回開催してございます。そのほかコーディネート事業といいまして、ＮＰＯ同士あるいは区民とＮＰＯをつなぐようなコーディネートをした件数が18件、主な実績はこのようなところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　台東ボランティア・地域活動サポートセンター、立ち上げ当時はＮＰＯ団体も30何団体だとたしか思ったんですけれども、コーディネーターの方がゼロのところから台東区の地域課題解決のためにご努力いただきながら、まさしく手づくりでしっかり積み上げていただいているんだなというふうに感じております。ますます充実していって、本当に行政では解決できない課題を下支えというんですか、一つ一つ解決していっていただくようにますます頑張っていただきたいんですけれども、こちらは総括質問でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、117ページの基幹系業務システムなんですけれども、まず、この項目の２つ目の無停電電源装置及び外部ストレージ装置修繕料ですが、こちらにつきまして、昨年度の27年度のこれにかかわるものなんですけれども、一応念のため、気になるんで確認させていただきたいんですが、27年度では３項目、無停電電源装置機器更新委託料、更新なんですね、もう一つは無停電電源装置補修料委託料、これが補修料、それと無停電電源装置機器購入ということで、3,000万円とか200万円とか1,600万円とか27年度にかかっている中で、28年度、この修繕料というふうに明記されているんです。こちらはちょっと状況を教えていただければと。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課　28年度に修繕を行った無停電電源装置については、27年度に設置しましたものとは別のものとなっております。そのため、27年度に更新したものを翌年度修繕したというわけではございませんので、ご理解いただければと存じます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ちなみに、この無停電電源装置というのはお幾つぐらいあるんですか。もういっぱいあるんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　基本的に無停電電源装置というものにつきましては、コンピューター、サーバーというのは、急に電源が落ちてしまいますと壊れてしまうことが多々あります。そのため電気が、停電があったときとかに、シャットダウンするだけの時間のための電気を供給するための設備となっています。昨年度修繕を行った無停電電源装置については７台ありますけれども、サーバーの台数が多々ありますので、無停電電源装置の数も多々ある状況なので、全体数については、すみません、現状のところ把握できていないというところです。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　すぐには正確な数字は答えられないということで、そうは申しましても、情報システム課長、本当に改善に向けてご努力されているなというのは評価させていただきたいんですけれども。　続けて、下から２番目の中間サーバ・プラットフォームＡＳＰサービス利用に係る負担金と出ているんですが、これは恐らく中間サーバ・プラットフォームということで、どこかとどこかをつなげているものなのかなとは思うんですけれど、この辺の内容を教えていただけますか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　中間サーバ・プラットフォームですけれども、この中間サーバというものにつきましては、マイナンバー制度に伴う情報連携のために必要な機械でございまして、区が持っている情報システムとその情報連携を使います情報提供ネットワークシステムと言われる、その２つのシステムを中間として連携させるためのコンピューターになります。こちらにつきましては、国がまとめて構築したものを全国の行政機関でプラットフォームということで利用しているものでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　わかりました。わかったようでわからないような。でも、そうは申しましても、しっかり勉強しながら理解していこうとは思っているんですけれども。　それで、それに絡んでですけれども、119ページの社会保障・税番号制度システム対応ということで、こちらにつきましても27年度はシステム構築ということで６億7,000万円かかっているんですが、28年度はその続きという認識で、これが毎年かかるのかとちょっと不安なところもあるんですけれども、その辺の確認をさせていただきたいんですが。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　こちらの社会保障・税番号制度システム対応についてなんですけれども、27年度につきましては、情報連携に向けたシステムの改修ということで６億7,000万円かかったところでございます。28年度につきましては、その情報連携に向けた総合運用テストということで、他団体と台東区の間でしっかり情報連携ができるかどうかというテストを行った経費になります、こちらが１億3,000万円ということでございます。　その後の予定ですけれども、29年度、今年度予算において8,500万円ほどで総合運用テストの国との連携テストについての経費を計上させていただいているところでございます。これによりまして、社会保障・税番号制度の導入に向けたシステム改修としては、基本的には終了となると。今後は、その社会保障・税番号制度において制度改正があった場合において、その対応に関するシステム改修が発生するということになります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　あと続けてシステム関係なんですけれども、122ページに使わなかったお金ということで、全庁ＬＡＮ関係で１億8,000万円ですか、８番のシステム基幹系業務システム緊急プログラムの作成委託による実績等による残ということで650万円ぐらいあるんですけれど、こちらはどうして使わなかったのかと、その辺を教えていただければと思うんですけれど。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　失礼しました、質問の趣旨なんですけれど、全庁ＬＡＮの部分ということでよろしいですか。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　122ページの全庁ＬＡＮ。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　こちら一部のサーバーですとかネットワーク機器の入れかえ、あとセキュリティー対策の強化の実施を予定したところでございます。しかしながら、平成29年度事業であります情報システムのクラウド化推進、こちらを検討していく中で、まとめて実施するほうが効率的であるということが判明いたしました。そのため作業工程を見直したということで、この不用額が発生しているところでございます。　主な内訳なんですけれども、サーバーネットワーク機器の入れかえにかかわる費用が約8,000万円、セキュリティー対策強化に係る費用が約１億円ということになります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　本当に飯田課長、黙ってというか、どうしてもかかるシステム構築費、情報システムのお値段なんですけれども、いろいろしっかり研究、勉強しながら、そうは申しましても区のシステム、安定させるために必要なものに取り組んでいただきながらやりくりされているとは思うんですけれども、本当にそちらにつきましては評価させていただきたいんですが、要望といたしましては、いわゆる情報統括責任者補佐官という、責任者補佐という方がいらっしゃるわけなんで、しっかり情報交換というんですか、アドバイスをいただきながら、台東区以外の自治体の情報も入手しながら、引き続き対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、防災費について、ご審議願います。　望月委員。 ◆望月元美　委員　123ページの２番、避難行動要支援者対策の推進についてお伺いいたします。　この要支援者名簿なんですけれども、町会に今度から名簿の提供を受けるという形になりますが、実際に今、199町会中、何町会これを受けているのか、教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　町会分については、199町会中96町会にお配りさせていただいているところでございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　そうしますと、199町会あるわけですから半分ぐらいですね。　地元の町会長にちょっとお声をいただいていることですが、特にこの町会の名簿の提供について、町会用の協定書があると思います。その中の第８条の賠償責任のところの文章についてですが、なかなか一町会長が要支援者の名簿を預かるに当たっての責任問題についてかなり重く受けとめていらっしゃいまして、やはりこういうことには、特に協力はしたいんだけれども、責任云々というところでは、なかなか協定書を結ぶまでにはいかないというご意見があるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　確かにこちらの第８条の賠償責任、そういった形の規定をさせていただいているところでございます。　ただ、こちらの名簿の内容が個人の情報、特に障害等の方もおりますので、もしこれが個人情報として流出したら大変なことになりますので、その辺の趣旨をご説明させていただいて、できれば共助という観点でご協力していただきたいということを今後も重ねて続けてまいりたいと思っているところでございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　この協定書の内容もやはり都に準じているということも聞いておりますので、なかなか変えたり削除することは難しいのは重々わかっております。

　ただ、町会長の受ける側もいろいろお気持ちがあるので、やはりこの辺の協力については丁寧にご説明いただいて、今後も進めていただきたいと思います。　もう１点ですが、124ページの８番、防災行動力の向上の中の（１）の災害対策本部訓練企画運営業務委託料の、これについてはこの28年度の成果説明書で初めて上がってきたものなので、この内容について教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらにつきましては、昨年度、年で言いますとことしの１月に、区長も出席していただいた災害対策本部の訓練をこちらでやらせていただきまして、こちらの経費でございます。こちらにつきましては、地震を想定しまして、発災後、及び発災から６時間後、及び発災後３日目の各種の情報をまとめて、ロールプレイング形式で、そういった形の訓練を行ったところでございます。　ただ、この訓練に際しては、各災害対策本部の係の職員等にも参画していただいて、職員行動マニュアルの業務手順等をまとめたという形で、そういった読み上げの原稿をつくらせていただいて行ったものでございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　そうしますと、28年度はことしの１月に実施ということで、29年度に関しては実施する予定はあるんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらの訓練、終わった後に、参加された特に部長級の皆様に訓練の感想等をお聞きしたところ、やはり災害時、このようなことが想定されるんだということで、そういったことで比較的好意的というんですか、そういった形もございましたので、できればさらにバージョンアップして今年度も実施していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　本当にこれにつきましては、やはり大切なことでもありますので、これについては総括質問をさせていただきます。　以上です。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　124ページなんですけれども、一番上の７番、防災会議等運営、こちらの内容を教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらの防災会議、台東区の危機・災害対策の全てのことをやる会議でございます。昨年度については１回開催させていただいて、その前年度については、こちらの会議と、さらに国民保護の関係のものをちょっと行ったんですけれども、昨年については１回という形のところで開催したものでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私、一般質問で、地区単位の防災会議、ＰＴＡとかコミュニティとか町会さんとか、地域に対して共通の認識の思いのある方が集まって、防災に対して協議会を設けていただきながら、避難対策というんですか、避難所運営も含めて皆さんで協力し合ってやっていっていただきたいなという思いがあって質問させていただいたんですが、状況はいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　昨年の同委員会で、寺田委員からそのようなご質問をいただいて、区長からも、そのような避難所運営委員会では地域のさまざまな団体が運営にかかわるというのは大変有意義というふうにお答えさせていただいているところです。　ただ、現実的に各避難所運営が非常にまだ温度差があってまとまりづらい、まとまっていないという部分がございますので、まとまったところについては、そういった団体にもという形のことをお声がけいただいて、さらなる地域の避難所の運営の向上について取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　引き続きよろしくお願いいたします。　続けて、同じ124ページの８番の防災行動力の向上の３番、防災意識の啓発というところで、防災フェア、生涯学習センターでやっていただいているんですけれども、こちらの状況をお聞かせください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらにつきましては、区役所を初めライフラインの関係機関、警察、消防等も参加していただいて、こちらにの記載の３月11日、東日本大震災の周辺の日時を使ってやらせていただいております。ここ２年程度は1,100人を超える方の参加がございます。ことしも同じぐらいの時期に開催する予定でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　区民の皆様、本当に先日は熊本の震災もありましたし、防災に対する意識は皆さんしっかりお持ちになっていると思いますので、以前よりお願いさせていただいております生涯学習センターにつきましては、利用者も多くて、いつ震災が来るかもわからないですし、可能ならば、利用者も含めた防災訓練というのは、区民の方にとっても、また職員の方にとっても訓練することは大事だと思いますので、そちらについては進めていただきたいと思っているんですけれども、状況はいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　各施設の防災訓練については、各施設で行っているところでございます。各施設からのご要請があれば、危機・災害対策課でもご協力しているところでございます。　委員のご質問の生涯学習センターについては、そのようなことの相談を現状受けているところでございますので、そういった形で実現に向けて協力してまいりたいと思っているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　すみません、目がきらきらした生涯学習課長が見えたので、もしよろしければ、課長のご意見もお伺いしたいんですけれど、よろしいでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎小川信彦　生涯学習課長　生涯学習センターでの避難訓練でございますけれども、職員を対象とした訓練をこれまでは年２回実施してございまして、今年度につきましては危機・災害対策課と連携してさらに２回、合計４回の訓練を予定して、現在、３回実施してございます。　今、ご質問になりました、利用者を含めた訓練でございますが、他の自治体を見ますと、避難訓練と音楽のコンサートを組み合わせたような訓練なども行っている例もございます。そのような例を含めて、他の自治体のやり方などを今、調べておりますので、今後、いろいろと方法を調べながら、他の自治体の取り組みとともに関係機関と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　しっかりと、よろしくお願いいたします。　続きまして、128ページの、こちらにつきましても主な残額説明の中で、初期消火体制の強化の感震ブレーカー設置助成、助成実績等による残ということで350万円ほどあるんですけれども、こちらの状況を聞かせてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらの感震ブレーカーの設置助成、昨年から始めた事業でございまして、予算を200万円いただいたところなんですけれども、去年の申請については３件ということで、ちょっと大きな残が出てしまったところです。ただ、29年度につきましては、簡易型の感震ブレーカーを配布させていただいて、これは３回締め切りがあるんですけれども、現在、１回目の締め切りが終わりまして、その１回目につきましては330件という形の申請を受けているところでございます。　ただ、その際に、該当の地域に通知文を出していただいて、お問い合わせがあったときに、お話をしていくときに、簡易型はつけられないので、この助成という形をご説明したところ、ことしの現時点については申請がある部分で６件。あと今、ご相談しているのがさらに４件という、合計10件の今はそういったような形でございます。　ただ、簡易型の配布につきましては、あと２回締め切りがございます。今週末も谷中まつり等でもそういった周知を考えているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長　寺田委員。　　　　　　　　　　（「感震ブレーカーで関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　感震ブレーカー関連で、鈴木委員。 ◆寺田晃　委員　まだ終わっていないんです。 ○委員長　感震ブレーカーの続きですか。 ◆寺田晃　委員　私、もう要望で終わりますので、いいですか。 ○委員長　はい。 ◆寺田晃　委員　ごめんなさい。皆様もご存じのように、阪神・淡路大震災で二次災害ということで、私も映像を見たときに、改めて感震ブレーカーの重要性というのを感じさせていただきました。　そうは申しましても、映像とか、改めてそういった防災動画というんですかね、映像を見ないとなかなか認識できない感震ブレーカーの必要性というんですかね。ですので、粘り強くご説明を続けていただきながら、周知していただきながら、大規模災害時に火災につながらない対策を引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　残額説明の感震ブレーカーで、今、課長から、相談件数、配布件数がふえてきたという報告は受けました。また、この土日に行われる谷中まつり、防災広場を使って行われますけれども、そこでも説明していくというふうに伺いました。　ただ、これは原則的な考えをちょっとお伺いしたいんですけれども、この感震ブレーカー設置の丁目でいったならば、谷中でいえば木密の丁目の人が対象となっているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらにつきましては、国で感震ブレーカーの普及促進を図る地域として示された、地震時に著しく危険な密集市街地である谷中２、３、５丁目という形で、こちらの地域に限定して28年度は設置助成、ことしについては設置助成プラス配布という形で、地域指定でやらせていただくものでございます。 ○委員長　鈴木昇委員。 ◆鈴木昇　委員　谷中の木密、これは大きな課題でございます。ただ、２、３、５丁目というふうに、もちろん予算上、２、３、５丁目という予算で国や都からおりてきているから、そこが中心だというのはそのとおりなんでしょうけれども、谷中の木密地域からちょっと外れても同じような年代に建てた建物が、２、３、５丁目よりも密集はしていないかもしれないけれども、同じような古い建物がやはり多い地域があるのはご存じだと思います。ぜひ、谷中まつりのときに、この２、３、５丁目を超えた地域の方からの相談というのがあった場合には、支給の範囲というのを広げることは可能なんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今年度につきましては、今言った２、３、５丁目という形でやらせていただいておりますので、７丁目までということ、もしくは７丁目以外のものということも、そこまで広げてということは考えておりません。　ただ、区としては、あっせん事業という形で、台東区のほかの地域も含めてそういったことも啓発しておりますので、あわせてそういったことの啓発で対応させていただこうかなと思っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ、もちろん区の防災あっせんで２割引きとかで買えるようなのも伺ってはいますけれども、初音の道を越えたから、木密地域ではないから配れませんというのではなくて、やはり谷中全体での地域特性というものを見て、これからのものを考えていただきたいと、そこは要望としてお伝えいたします。　　　　　　　　　　（「谷中だけか」と呼ぶ者あり） ◆鈴木昇　委員　木密地域全体のということで。失礼いたしました。 ○委員長　それでは……。　　　　　　　　　　（「その他のことについて」と呼ぶ者あり） ○委員長　ああ、どうぞ。 ◆鈴木昇　委員　いいですか。では、防災費、そのほかのところで。　124ページ、災害見舞金支給について伺います。　火災と風水害で11件あったというふうに記載がありますけれども、火災は字で見てすぐにわかるんですけれども、この風水害の１件というのはどのような被害だったのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらにつきましては、昨年８月22日、台風９号の影響で住居の２階部分が崩落したということがございました。この崩落により居住が困難であるという状況になり、特に援助の必要があったということを判断させていただいて、火災時の半焼と同じ扱いで見舞金等を支給させていただいたので、風水害で１件という形で今回、成果説明書に記載させていただいたところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　確かに火災や風水害というので半壊以上、全半壊というのが、この災害見舞金の対象になるものだというふうに私自身も認識はしているんですけれども、実は先日、谷中から北区、日暮里、西日暮里、あのエリアにひょうが降ったことがありました。そのときに、近所の八百屋さんのテントが破れたとか、窓ガラスに当たって窓ガラスが割れたとか、波板トタンがぼろぼろになってしまったとか、幾つか相談を伺いました。火災保険の対象になったというので、火災保険で対応できた方もいらっしゃると伺いましたけれども、実は火災保険の対応にならなくて全額実費。金額でいえば工賃入れて五、六万円でおさまったんだけれど、いや、全部自腹だよというのを伺いまして、こういう風水害、災害見舞いというところでいえば、今の条例でいうとかなり範囲は狭くて、かつ一部損壊、半壊、全壊という３段階だったと、ちょっとごめんなさい、そういう記憶なので、後で教えていただきたいんですけれども。そういうのにはひっかからない、でも窓が割れた、テントが破れた、波板トタンで壊れてしまったとかいうものを災害見舞金の中に広げていくべきだというふうに私自身は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらの災害見舞金については、災害救助法の適用に至らない方を対象にして行っているものでございまして、先ほどの台風の例でご説明させていただいたんですけれども、半壊して居住ができないというような形で、半焼扱いという形で今回、対応させていただきました。そこからしますと、ちょっと程度と言ったらおかしいですけれども、トタンがとか、窓がとかいう形は、網戸が破れたとか、当方にも連絡が何件かあったんですけれども、こちらについては居住が困難ではないという形のところなので、今回、見舞金品の支給の対象ではないという判断させていただいて、あくまでも居住が今後もできるかできないかというところの基準をもってやらせていただきたいなと思っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ひょう被害については、今後もしっかりと取り組みの中で、こういうものがあった場合には見舞金の対象にという検討の中にいろいろと取り組んでいただければと思います。 ○委員長　ちょっと待ってください。今のところ、関連です。 ◆石塚猛　委員　今の見舞金の件について、ちょっと関連させていただきます。　昨年度だと思うんですが、竜泉３丁目で大火、１軒丸焼け、隣接類焼、そして１人がなにして死亡した火事ですがね。これら考えてみると、ぼやとは違ったりする。私が自分の町会でもぼやを出してしまったときに、水浸しになったので、何とかしたい、危機・災害対策課かな、役所できちんと臨時に、着のみ着のままで出ても一時しのぎの部屋があいている。そこへ移動させた。大変、今でも感謝されています。　そういう意味で、今、鈴木委員が言ったように、この見舞金というのは、やはり災害ですから、もうちょっと拡大してもいいのかな。やはり現金というのはありがたいものだと思いますよ、災害を受けたうちはね。災害を出してしまったという思いもあるし、その日から生活ができない場合もあるので、これはちょっと拡大の方向で考えていただきたい。　以上です。　ちょっと答えを。 ○委員長　答弁お願いします。　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　今の石塚議員のおっしゃっているとおり、ことしも例であったんですけれども、火事の出火の隣地のところで消防等でホース等を入れて消防活動、消火活動をするときに、隣家等でも水が入ってしまいまして住めないといったような例は多々あります。そういった方も見舞金、あと見舞品等も支給させていただいて、場合によっては、あいていれば、いろいろな宿のご紹介等もさせていただいているところでございます。今後もそのような対応を続けてまいりたいと思っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　125ページ、水・食料・生活必需品の備蓄、行政計画について伺います。　これは賞味期限が近づけば、それは入れかえなくてはいけないお金ですので、これは計画的にお金が、出費されるものなので、それはしっかりと行っていただきたいものなんですけれども、この購入した食料品等を防災訓練や町会やマンションでの救援物資配布訓練というためのもので区民配布していることは私、よく存じ上げておりますけれども、やむを得ず処分するようなもの、期日が来てしまったというものを、例えば子ども食堂での食材の提供というようなものの支援というものに使うということは考えられないのでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　備蓄品の食料、水等につきましては、それは委員のおっしゃっているとおり、期限が近いものについては防災訓練等の訓練等々で使用させていただいて、配分訓練等で啓発物品として使っているところでございます。　ただ、どうしてもそういった形で賄えないものについて、現在、業者に引き取っていただいて、飼料等で活用していただいたほうがいいかなと。ただ、区としては今、食品ロスとかいうことの取り組みも行っておりますので、そういった支援者の困窮等も含めて、今、フードバンク等のそういった形の話もありますので、課題を解決して、なるべく無駄にならないような取り組みを進めさせていただこうと思っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　もちろん家畜の飼料として使うというのも、それも一つの手段だとは思うんですけれども、やはり子ども食堂だけではないとは思いますけれども、そういう地域での活動をされている方へのものとしても、ぜひ使っていただきたいなというふうに思っています。　それと、次が125ページ、あわせて防災行政無線等の維持管理について伺います。　この数年来、防災無線のデジタル化というものを推し進めています。ただ、2015年にありました常総市の大水害がございましたけれども、そのときには雨音で防災無線が聞こえなかったという状況が常総市の中であったということですけれども、そのこと自体は危機・災害対策課としてはご存じでしたか。

○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　国の報告書の中にそのような記載がありましたので、危機・災害対策課としては、そういったことがあったということは認識しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、もちろんゲリラ豪雨、本当にピンポイントな集中豪雨というのがあって、もちろん私自身も経験しました。区内で移動しているときに、ここで降ってここで降っていないのというのがありました。そんなピンポイントではなくても、やはり集中豪雨があったときには、防災行政無線が聞きづらいんだろうなというのは、何となく想像はできていたんですけれども、私も実際に常総市の方から伺ったら、本当に聞こえなかったんだよという話を伺いました。　今、台東区はこれだけマンションがふえています。マンションの陰になってしまって聞き取りづらくなった、今の学校について無線が聞き取りづらくなったというのも私自身も話を伺っています。それについては、防災行政無線のスピーカーの向きを変えるとか、設置箇所をふやすとかいうのは、何か考えはあるんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　成果説明書に記載がありますけれども、昨年度、基本設計業務委託という形でやらせていただいて、今年度、それに伴って実施設計を行っているところでございます。そちらの中で、現在、75カ所ある防災行政無線のところの、スピーカー等の性能も向上しておりますので、できる限り難聴地域を減らすような努力をしていきたいなと考えているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ぜひ、防災行政無線のスピーカーからの音というのは大切な一つの情報ツールだとは思います。ただ、やはり今のマンションの機密性であったりというのを考えると、何か音が聞こえているなというぐらいの認識のときも実はなくはないと思います。　先ほど石川委員からＦＭ電波を使った防災ということもありましたけれども、今、ほかの自治体では、ポケベル電波の領域を使った新型の防災ラジオなんていうのもあるようで、そういうものに補助を出す自治体というのもあるようですけれども、台東区が以前から行っていた防災ラジオについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今現在、防災ラジオというのはどのように配布、販売をしているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　平成19年度に防災ラジオに変えさせていただいて、そのとき、議員も含めて、区の公共施設等々にお配りしたところでございます。　現在については、先ほど質問が出ました避難行動要支援者名簿に登載されている方で世帯全員の住民税が非課税になっている方の家に、対象者に通知して、そのうちの希望者に一応そういったような形を受けて配布を行っているところでございます。 ○委員長　販売は。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　販売はしておりません。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　本当に携帯、スマートフォン。携帯も含めてでしょうけれども、スマートフォンを持っている人が多いから、だんだんそういうのというのは縮小の傾向にあるような気はするんですけれども、防災ラジオ自体からの情報というのはすごく情報としては一番耳に入りやすいものだというふうに、これは私自身すごく思っています。テレビで見るものよりも、耳で聞いているものというのが大きいですので、ぜひ、今後の検討課題というところでいいんですけれども、防災ラジオの購入に補助金を出す自治体もあるわけですから、台東区もぜひそういうのは検討していただきたいことは要望として伝えさせていただきます。 ○委員長　販売していないんだよね。 ◆鈴木昇　委員　区としてはしていない。 ○委員長　防災費、ないですね。 ◆鈴木昇　委員　では、もう１点だけ。　基金積み立て関連で、128ページでお伺いします。　残額説明の中の防災行動力向上というので、区民の防災力向上の集合住宅防災資器材購入補助残というのがございます。これは私も以前、委員会の中でも質問させていただきましたけれども、この制度を使って、どのぐらいのマンションがこれを使い始めているのかなというのが少し気になり始めているのが一つなんですけれども、今、マンションの管理組合に、こういう助成制度がありますよというのはどのようにお知らせ、周知をしているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらにつきましては、まず、ホームページや広報たいとうに掲載する以外に、マンションの理事長等の連絡会、これは住宅課で所管しているんですけれども、平成28年12月に行われた連絡会にこちらから説明に出向いたりするなどして、こちらの周知をしていると。また、当課において防災訓練、この助成を受けていない団体も防災訓練、例えば起震車を出してくれないかという、そういったことのオファーが来ますので、そういった際に、こういった制度がありますということの周知をしているところでございます。　昨年度につきましては７団体の集合住宅から申請がございました。 ◆鈴木昇　委員　私、７団体、では少しずつだけれどもふえているなというふうに思っています。　もちろん防災機材の部分も大切ですけれども、今、池之端近隣あたりに建っているところなんかは、一つのマンションで100世帯を超えて、かなりの住民の数がふえているというところもありますので、ぜひそういう管理組合に対しても、資器材だけではなくて、ぜひ備蓄品にも助成の拡大というのをしていくべきだと思いますけれど、その点はどうでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらの制度につきましては、あくまでも地域の防災行動力、共助という部分のそういったようなことで、食料等につきましては、それは各集合住宅の中で個人の、一般の民間の方と同じような形でやるのとで、ちょっと性格が違うのではないかなと思いますので、この助成金の対象で食料品等については拡大するということは今、考えておりません。あくまでも共助という形で、また町会等の連携の中でそういった資器材を使って地域の防災行動力を上げていただくというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木昇　委員　以上です。はい、大丈夫です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私からは、３点お聞きしたいと思います。　最初に、123ページの１番、災害対策本部機能の充実というところで、最近よく雨が集中的に降る場合があるんですけれども、豪雨時の対応というのはどのようになっているか教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　豪雨時の対応についてなんですけれども、台風等でそういったような形で非常に長い時間、降雨が続く場合がございます。そちらについては、当課で気象情報の収集ということをやらせていただきまして、台東区のピンポイントの気象情報を取得して、それをもとに土木担当が水防対応をしておりますので、例えば週末にこれから台風が来るとか、そういったことについて、そこまでを予測して、どのような態勢をとるのかという形で対策、早目早目の対応を考えているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ちなみに土木担当の対応という、内容というのは、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長　道路管理課長。豪雨時の対策。 ◎遠藤成之　道路管理課長　水防に関してなんですけれども、今、危機・災害対策課長からありましたとおり、水害に関しましては危機・災害対策課と、危機管理室と、それから５階の土木担当、都市づくり部も入るわけですけれども、連携してやっているところでございます。　５階の取り組みでございますけれども、５階の事務局の取りまとめは道路管理課でやってございますが、例えば道路の冠水状況を見回るとか、そういったものは土木課が、また、崖地の関係であれば建築課が、公園、街路樹の関係は公園課がというようなことで分担して、それぞれ事前にパトロールしたり、また、豪雨時の場合には適宜パトロールをするというようなことで作業をしているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　区の対応はすごく、いろいろ準備されていると思うんですけれども、ちなみにこれ、区民の方々が知る方法というのは何かあるんですか。 ○委員長　何をですか。 ◆中澤史夫　委員　豪雨が来たので、どうしたらいいかというところの、例えば、通常は天気予報を見ていればわかったりすると思うんですけれども、いわゆる雨の降り方でも大体わかると思うんですけれども、実際、台東区内で何か起こっていて、どうしたらいいのかとかいうところで、区民の方が例えばそれに対する情報を知る何か方法はあるんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらについては、そのような形で当方で情報収集して態勢をとりましたら、区のホームページ等、ツイッター等で公表して、区民の方に周知しているところでございます。　あと場合によっては非常に降雨等が長くなる場合では、当然、避難所ですね、用意しなくてはならない場合も出てきます。そういった場合についても、過去に、使わなかったんですけれども、準備して、そういったような対応もしていたところでございます。 ○委員長　太田副委員長。 ◆太田雅久　副委員長　この防災、特に水害に関しては、例えば神田川沿いの自治体とか、石神井川とか、あの辺の氾濫している経験のあるところの自治体は、ホームページが全部ばっと変わりますよ。川の水位を全部映している。状況をホームページで全部流して、区民の人に連絡していると。　台東区がそこまで行くということはないでしょうけれどね、だけれどそういう手法もあるということを一応頭に入れていただいて、緊急時にはそういう方法もぜひ取り入れていただきたいと言っておきます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　副委員長が言われるように、なかなか台東区で水がたくさん出るということは少ないかもしれないと。ただ、でも今の状況だと起こり得るかもしれないということがあると思いますので、十分な、いわゆる区ではいろいろ対策を立ててくれているんですけれども、いわゆる区民の方がホームページをそのときに見るかというと、なかなか難しいかなと思うんですけれども、周知方法というのはしっかり考えていったほうがいいのかなと思います。　先ほどの防災無線、雨が降っているとなかなか聞こえづらい部分があると思うんですけれども、何らかの方法でしっかり伝えられるような方法をしっかり構築していっていただければなと思います。　次、続きまして、次の124ページ、８番の防災行動力の向上の（３）の防災意識の啓発のところなんですけれども、昨年の成果説明書によると、防災図上訓練実施委託料等があったんですが、今回それがなくなっているんですよ。これは実施等はされているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちら27年度につきましては、谷中で行いましたＨＵＧの訓練をこちらでやらせていただいて、防災意識の啓発のところで経費を計上させていただいたところでございます。そちらに職員も参加しまして、職員がある程度ノウハウも習得しておりますので、28年度からは、自前といったらおかしいんですけれども、そちらで各避難所の運営訓練の中で行っているところでございます。　28年度につきましては避難所等を含めて４回、ことしについても既に４回、あともう１回、現時点では５回する予定でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　では、委託しなくてもできるというような捉え方でよろしいですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　そうでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　図上訓練もすごく、私も１回体験しましたけれども、改めて知ったりとか、ああ、こんなところあったんだとか、気づく部分が多いので、すごく有効な訓練だと思いますので、あとうちの会派の小坂議員も前回のＬＯＤＥ、逆に新しい図上訓練のタイプのことも要望されていましたので、その辺も含めて、また進めていっていただけたらと思います。　あともう１点。続きまして、126ページの22番、防災船着場維持管理、ここなんですけれども、ここに防災船着き場ができたのは平成22年か23年ぐらいでよろしいんでしたか。 ○委員長　そのぐらい調べて。それを聞いてどうするのよ。 ◆中澤史夫　委員　はい、大丈夫です。　だと思うんですけれども、点検に関しては、大体これぐらいの経費がかかるのと、あと今回、防災船着き場の維持工事が入っているんですけれども、大体どれぐらいのペースでこれぐらいの維持費がかかるのかというのはわかりますか。 ○委員長　土木課長。 ◎齋藤洋　土木課長　まず、点検の頻度等ですが、できた当初よりは回数はふえております。　内容ですけれども、年間４回の点検をしておりまして、３回が船着き場と、それから４つの、両岸にくいがあるんですけれども、それをつないでいる係留装置、その周りの腐食とか損傷、それから水中部ですね、浮体の下のところに土砂が堆積するんですけれども、その辺の調査をいたします。それを年３回。それから、残りの１回につきましては総合点検という形で全体を見るような点検をします。ですので、このぐらいの点検が毎年必要なのかなというふうに考えております。　それから、船着き場の維持工事ですが、これにつきましては毎年定期的にというものではございませんで、ただいまの点検の状況の報告を業者さんからいただきまして、それに基づきまして、速やかにやるのか、あるいは時間をかけて大きな工事をするのか、その辺について判断して対応していくというものでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　しっかり維持費はかかっているので、活用方法も含めて総括質問でやっていきたいと思います。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　私は、126ページの16番と19番、２つお尋ねいたします。　この16番に関しましては、28年度で根岸の密集住宅市街地整備促進事業は終了しますんで、私、総括質問でここは質問させていただきますので、データ的なもので結構ですが、谷中と根岸の不燃率を教えてください。 ○委員長　地区整備課長。 ◎越智浩史　地区整備課長　不燃領域率でございますが、28年、谷中地区は47.8％、根岸地区は68.3％でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　ありがとうございます。　それでは、19番、狭あい道路拡幅整備でございますが、狭あい道路拡幅整備延長が26年度が981メートル、27年度が1,064メートル、28年度が1,173メートル。なかなかこれは進まないなという感じがしておりますが、牛歩の一歩でございますが、１メートルずつ進んでおります。　達成目標が10万4,124メートルでありますが、28年度までの累計数と達成率を教えてください。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　昨年度末までの整備の総延長は２万4,749メーター、整備率は23.8％でございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　なかなか進まないなという感じがいたします。　かつて私もこの質問をしたときに、これで何年かかるんですかと言ったときに、98年かかると言われたときに愕然としましたが、本当にそれは進めていっていただきたい。　そして、ここの狭あい道路拡幅整備助成なんですけれども、26年度が64件で1,000万円、27年度が62件で1,100万円、28年度が38件で600万円。整備は延長しているんだけれども助成が減っているということは、これは民間が開発を進めているという解釈でよろしいんですかね。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　委員ご指摘のとおり、昨年度の整備の総延長は一昨年よりふえておりますが、歳出や拡幅整備助成件数は減ってございます。　この理由といたしましては、助成の交付対象となります個人や中小企業、こういった方による狭あい道路整備が前年度の880メーターから770メートルに減った一方で、交付の対象とならない宅地建物取引業者などの開発業者が行う自主整備が180メーターから440メーターへと増加したことによるものでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　根岸あたりを中心に、非常に建て売りが今ふえてきているんですよ。大きな土地を幾つかに分けて建て売りしているんですけれど、そういう業者さんが整備しているという、そういう解釈でよろしいんですか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　そういった業者の方が整備をしたものについては、区では助成は出ませんが、２項道路を整備すれば、この整備のものにはカウントされていくということでございます。 ○委員長　阿部委員。 ◆阿部光利　委員　意見でまとめますが、本当に牛歩の一歩でございますが、一つずつ、少しずつ進んでいるという感はありますが、どうしても表通り側が進んでいるんだけれども、一歩中に入るとまだまだ進んでいないなという実感を持っています。　先日も足場が組まれて、ああ、これでセットアップするのかなというふうに見ておったんですけれども、結局はセットアップではなくてリフォームということで、全く位置は変わらずということでありました。　これは私見でございますけれども、セットアップ助成よりも建てかえ助成にちょっと主軸を移していったほうがいいのではないかなということ、意見だけ述べさせていただいて、終了とさせていただきます。

○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　125ページの15番ですが、帰宅困難者対策の推進で、上野地域帰宅困難者対応訓練ということで、11月14日、参加者数70人というのは、ちょっと少ないのではないですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　上野駅の滞留訓練の参加者についてですが、70人という形で少ないというのは、当方もそのように考えております。　今後、また毎年１回ずつの訓練を行っているところでございますので、こちらにつきましては、協議会にも働きかけをさせていただいて、多くの方に訓練、また上野については大会社も多いところでございますので、そういったことも踏まえて、地域の方にも支えていただかなくてはならない地域でございますので、そういった形で取り組ませていただきたいと思っております。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　これは明らかに数字が出ているように、あれですよ、丸投げだと思う。そして、全整協という組織があるわけですよ、厳然と。そこと十分連絡をとって、訓練やりますよというような案内、周知をして、そして役所からも足を運んで。十分準備していないからこういう結果になるんだな。というのは想像ですけれどね。どうですか、事実は。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎川島俊二　危機・災害対策課長　こちらの協議会には、今、石塚委員のおっしゃった全整協の方も出席していただいておりますので、そういった方も含めて働きかけをさせていただき、人数をふやすような形で取り組ませていただきたいと思っております。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　言いわけ、苦しいと思うんだけれども。やはりこういう数字であらわれることというのは、一人でも多くの人を集めて訓練に参加させるというのが我々の業務ではないかなと思いますので、引き続き努力していただきたいと思います。　以上。 ○委員長　よろしいですね、防災費については。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。３時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　２時５７分休憩　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○委員長　それでは、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、徴税費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、戸籍及び住民基本台帳費について、ご審議願います。　小島委員。 ◆小島智史　委員　131ページの戸籍事務についてお伺いします。　オリジナル婚姻届をこれからやるということで報告がありまして、直接的には青柳委員長から質問して導入されました。区民の方が喜べば、私もいいことだと思いますし…… ○委員長　落としに来るか。 ◆小島智史　委員　そういう意味ではありません。すみません、喜ばしいことだなと思っております。　　　　　　　　　　（「自分でもらおうと思ってんの」と呼ぶ者あり） ◆小島智史　委員　私は、さきの区民文教委員会で出ていなかった観点から、過去の事例のことについてお聞きしたいので、ちょっと取り上げさせていただければと思います。紙とか用紙の規格の観点でございます。　今までも実は婚姻届が区に提出されていて、普通に受け付けして処理していたということなんですけれども、どういう流れとか処理でやっていたのかなというのを、まず教えてください。正規のものに移しかえたりとかするんでしょうかと。どのくらいの支障とか、時間のロスとか、手間がかかっていたのか、そういった部分について答弁をいただきたいと思います。 ○委員長　要は規格外のものについてですね。規格外の婚姻届、規格外ではないんですか。 ◆小島智史　委員　それも含めまして。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　婚姻届の用紙につきましては、標準の様式というのが一応定められているんですけれども、標準の様式に従わないものであっても、例えばうちのオリジナルのように欄外のところに柄があったりとか、そういったものについても認められるというふうになってございます。　その処理につきましては、通常のものと同じような形で処理はさせていただいているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　手間の部分に関してはどうですか。その観点から教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　手間につきましては、柄にもよるんですけれども、余り柄が大きく出ているものですと、欄外も使って事務処理をするという場合もございますので、そういった場合には欄外がうまく使えないですとか、あとは著作権があるものの柄が載っているものというのもあるんですけれども、そういったものについては、事務処理上コピーが必要なので、そのコピーをとってほかのところに送付したりするのがどうかという疑義が生じるとか、そういった点の問題点がございました。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　そういった意味では、今回、区のやり方というのは、複写式で１枚目は通常どおり、２枚目は台東区の独自のものということで、規格の観点からは大変すばらしいものだと思っております。　課長が今言ったように、例えばゼクシィとかに挟まっている用紙とかで、何かそういう規格がちょっと違うのがあったみたいなんですけれども、そういったものというのは、こういったものは定型的に淡々と効率的にやらないとミスも起こりますし、時間のロスもあるということで、問題意識を持っておりました。　今のままだと、オリジナル婚姻届は確かに区では作成したんですけれども、これまでどおり、区でつくったオリジナル婚姻届以外のほかのオリジナル届も受け付けることになるんだと思います。　課長が今、最初に冒頭に発言したんですけれども、国の何かルールとかで、何かそういったものを必ず受けなければいけないというものが何かあるんでしょうか。その点、ちょっと整理して教えていただければと思います。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　国では標準の様式は示しているんですけれども、それ以外はだめという規定がないということから、国の今の見解は、どのような形の様式でも必要なものが記載されていれば受理すべきだという見解でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　すべきということなんですね。　私、聞きたかったのが、例えば私が何かメモ用紙みたいのに必要事項を書いて、これはオリジナル届ですと言ったら、受理していただけるんですか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　必要な事項さえ載っていれば、紙の形ですとか大きさですとかいうのは原則として定めがないので、それでも受理するという形の取り扱いをさせていただきます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　私、それが非常に問題だと思っていまして、何か区でも、条例なのか規則なのかわかりませんけれど、そういったものを区としては何か受け付けしませんよというぐらいルール化しないと、私はちょっと何かいけないのではないかなという問題意識を持っております。　何ていいますか…… 　　　　　　　　　　（「メモ用紙で持ってこないだろう」と呼ぶ者あり） ◆小島智史　委員　持ってこないですか。 ○委員長　小島委員、続けてどうぞ。 ◆小島智史　委員　すみません、例えば本当に業務の効率性とか、そういった観点から、紙の厚さがちょっと違うだけでもふだんの作業の工程のリズムが狂ったりとかと、私はするんですけれど、その観点を非常に心配していたんですけれども、そんな心配は要らないということですね。　わかりました。はい、ではちょっと、すみません。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。一応手挙げていますので。 ◆小島智史　委員　はい、すみません。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　確かに事務の効率化という点では、同じ様式で整っているほうがやりやすいということはもちろんございます。　ただ、戸籍事務に関しましては、国の事務でございますので、国が定めた基準どおりに行わなければいけないというものが決まっておりますので、区では自由にそういったところを決定できないというところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。確かにおっしゃるとおりだと思います。　小池知事、この１年間やりまして、実績はよくわかりませんけれども、実は最初のころに都庁の紙とか報告書の様式を統一させたということがありました。その感覚はすごく私、よくわかりまして、例えば図書館などでも変更届と新規の紙の形が違う、書く欄も、大体同じような記載内容なのに紙の形が違ったりするわけです。何かこういったものは統一の方向に向かっていくべきではないかなという問題意識を抱えておりまして、これは全庁的には総務課のお仕事に私はなるんだと思っています。　ですので、例えば事例があったんですけれども、危機・災害対策課に提出する町会の書類でも、同じことを何枚も何枚も書くとか、あるいは議会事務局で政務活動費の提出書類があるんですけれども、何年何月という記載の記入欄が同じ紙に３カ所、４カ所あるんです。そういったことも含めて、規格の観点からとか、そういう様式の統一化、簡素化という観点からも、やはりこれは総務課なのかなという感じはしておりますので、問題意識の表明をさせていただければと思っております。　以上です。 ○委員長　ほかによろしいですか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、選挙費について、ご審議願います。　本目委員。 ◆本目さよ　委員　18歳選挙権、この年から始まったと認識しています。７月の参議院選挙からということで、18歳に対する啓発活動をその前の年の10月とかに、たしか委員会で配るよみたいなことを、若者向けに、18歳向けにＰＲするとか、配りますみたいなことを報告が委員会であったかと思いますけれども、それ以外のことで28年度、どういったことを、特に小・中学生向け、また高校生向けに、ここの予算には出てこないんですけれども、どういったことをやって、どれぐらいかかったのかということについて教えてください。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　昨年１年間の啓発事業ということでございますが、昨年は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて選挙が執行された年でございますので、18歳以上選挙権ということをキーワードにして普及啓発活動、さまざまに展開してまいりました。　具体的な事例を申し上げますと、18歳以上の選挙権を強調した街頭キャンペーンですとか、区の主催のイベント時の啓発事業を実施することですとか、あとはまた、これまで20歳を迎えた方にバースデーカードを送付していたのですが、これを変更して、法改正の施行時に、新たに選挙権が付与される方全員に選挙権年齢が引き下げられたことをお知らせするようなはがきを送付したり、また、若年者、特に小・中学校の啓発につきましては、ポスターコンクールなどを行いまして、やはり18歳選挙権を意識したポスターを提出、出してくださいというようなこともございました。　それで、そちらの部分につきましては、昨年の事例で、小・中合わせて362名の方から応募がございまして、委員長賞、明るい選挙推進委員会協議会会長賞などを授与して、優秀作品には、選挙啓発用のメモ帳の表紙などに、ご本人の承諾を得た上で盛り込むなどしていました。また、中学生に対しては、クリアファイルを4,000枚ほど作成いたしまして配布してきたということもございます。　また、そういった取り組みもあって、台東区内、参議院選挙の際には、全国平均と比べて投票率が高かったです。ただ、10代の投票率ですね、高かったんですけれども、そうは申し上げましても、20代前半の投票率というのは相変わらず低い状態が続いていますので、今後も若年層をターゲットにした取り組みというものはさらに強化していかなければいけないのかなと考えているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　啓発事業についてたくさん語っていただきまして、ありがとうございます。10代が投票率自体は高かったということで、よかったなとは思うんですけれども、平成28年の予算特別委員会で、ＮＰＯ等とかとも話し合って積極的な啓発も含めてしていくというふうに答弁いただいていたりとか、あと区内の高校で模擬授業をするみたいな話とかも伺っていたんですけれども…… ○委員長　模擬投票。 ◆本目さよ　委員　ああ、模擬投票ですね。とかするという話も伺っていたんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。小・中学生向けに投票箱を貸し出すとか以外のことで、もっと新しくしたことを教えてください。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　まず、ＮＰＯの活用につきましては、選挙というものは執行する役割を担う選挙管理委員会と、投票に参加される皆様、両者の参画がないと成り立たないものと考えておりますので、啓発事業にＮＰＯがかかわるということは大変大事なことと認識しております。　実際の活用事例でございますが、28年度は種々急な選挙が入ったりしたため、実は活用はしておりませんが、27年度でございますけれども、平成28年３月、ちょうど法施行前を間近に控えた時期でございますけれども、若者と政治をつなぐには何が必要かということをテーマに、ＮＰＯ法人ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ代表の原田謙介氏を招いて講演会を行ったということがございます。　それと、高校生、これも27年度から29年度にかけてでございますけれども、今年度にもかけてでございますけれども、区内の中学、高校に本物の選挙機材を貸し出して模擬投票や生徒会の選挙をしてもらったり、また、あわせて出前講座を実施するなど、選挙への関心を高める機会の創出に努めてきたところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　多分どの年代もそうなんですけれども、どうやって選挙に投票する人を選べばいいのかとか、自分の基準ですとか、そういったところが若い世代も含めてわからないし、大事かもしれないけれども、それより大事なことがある、優先したいことがあるということで、選挙に行かないとか、そういったこともあると思います。　ちなみにＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅの原田さんの講演会、参加された方の年齢層の大体の割合と、あとはそれを受けて、では若者が参加するにはというテーマを聞いた職員の方々、また、行政がどういう対応を、その次の年度、それこそこの決算年度ですね、急な選挙もあったという話ですけれども、でもどのような、ではこの年度だけではなくてことしもでもいいんですけれども…… 　　　　　　　　　　（「28年度でも」と呼ぶ者あり） ◆本目さよ　委員　はい。そういったところも含めて、どのようにその講演会を生かしているのか、教えていただけますか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　申しわけありません。この講演の結果を踏まえて、講演を聞いた方々についての受けとめ方ということにつきましては、ちょっと具体的には今、把握してございませんので、答弁は保留させていただきます。　ただ、冒頭にも申し上げましたとおり、選挙というものは、我々選挙管理委員会が選挙を執行するという役割を担ってございますけれども、投票に参加される方、こういった方もいらっしゃらないと成り立たないものでございますので、ＮＰＯの活動をしている方々を活用しながら啓発事業を展開していくということは、その内容の充実も大いに期待できることから、今後も啓発事業をする際には可能な限り活用していきたいと、そのように考えてございます。 ○委員長　本目委員。

◆本目さよ　委員　ぜひ、選挙管理委員会だけでは手が届かないところにも手が届くということもあるでしょうし、せっかく講演会に来ていただいたら、区で、ではどのように実行していくのか、具体的に行動に移して、ぜひ啓発だけではなくて、18歳だ、選挙に行こう。選挙に行こうと言われてもという、なぜ行かないのかというところの原因のところも踏まえて、ぜひ対策をといっていただきたいと、これは強く要望して、終わります。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　啓発物品の状況を聞かせてください。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　啓発品につきましては、一般啓発、選挙時など、さまざまな場面で、その時々に合ったものを制作しているのでございますが、昨年の参議院議員選挙、また、都知事選挙、都議会議員補欠選挙の際に制作した啓発物品ということでお答えしてよろしいでしょうか。 ◆寺田晃　委員　はい。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　では、そのようにしてお答えさせていただきます。　啓発物品は今回、昨年度、参議院選挙と都知事選挙、都議会議員補欠選挙を行ったときに、選挙の執行と選挙期日を広く周知するために種々作成いたしましたが、一例を申し上げますと、ポケットティッシュなどは、これは単価４円40銭で、参議院選挙では４万4,000個、都知事選挙、都議会議員補欠選挙では４万1,500個制作して配布させていただきました。また、投票所によく配置してあるゴム風船は単価９円で、都議議会議員選挙、参議院選挙、都知事選挙、都議会議員補欠選挙、それぞれ１万3,000個作成いたしました。また、一番大きな啓発品、これはちょっと大きなというよりも、啓発物品というよりも広報の特集号でございますけれども、こちらのほうは参議院選挙、都知事選挙、都議会議員補欠選挙、それぞれ６万7,000部作成して新聞折り込みにより配布したところでございます。単価は４円14銭でございました。　以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ちなみにポケットティッシュとかゴム風船、大体もうなくなってしまうものなんですか。それとも残るんですか。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　選挙のたびでございますが、投票所によりけりなんですけれども、全部なくなってしまうところもあれば、若干余りがあるところもございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私ごとであれですが、20歳になって投票し始めて、当日行ったのは１回切りで、昔でいうと不在者投票、今でいうと期日前投票をほとんどさせていただいているんですが、だんだん寂しくなってきたなというか、つまんなくなってきたなというのが本音で、予算もあるとは思うんですけれども。大体友達と行くんですけれども、最近はもうほとんど持って帰らないというか。昔はウエットティッシュとかマスクとか、そんなようなものがあったと思うんですけれどもね。思いつくものが生活じみているんで、申しわけないなと思うんですけれども。耳かきとか、ばんそうこうとか、生活必需品で。比較的若い感覚をお持ちの課長だとは思いますので、若い方もどんどん投票に来ていただきたいですし、その辺はちょっと考慮して、できる限り、今までがこれだからということではなくて、それぞれ時代に合ったものにしていただきたいな。せっかく用意していただいているので、いっていただきたいなというふうに。　続けていいですか。 ○委員長　はい、同じ選挙費なんで、最後までやってください。 ◆寺田晃　委員　いいですか。　　　　　　　　　　（「関連して、ちょっと一言だけ」と呼ぶ者あり） ○委員長　いや、これ選挙費なんで、先に寺田委員、全部やってください。 ◆寺田晃　委員　すみません。　最近よく地域の方から伺うのが、立会人。もちろん地域の方に立会人になっていただいて、期日前投票所でも、いわゆる近くの方が投票するのに、知っている人がいらっしゃると。そうは申しましても、大切な１票を真心込めてお名前を書いて、政党名を書いて投票箱に入れるんですけれども、やはり身近な人が近くにいますと、どなたに書いたかというのが、見にくいとは思うんですけれども、私の耳に入ってくるのは、気になって出しづらいと。極端な言い方しますと、知っている人がいるから嫌だとかいう方もいらっしゃいますし、その辺の、なかなか立会人の方を移動することも難しいとは思うんですけれども、その辺につきましては課長の耳に入っているかどうかということと、配慮できるかどうか、その辺をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。 ○委員長　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　そのような話は私どもの耳に入っております。また、たしか清川の地区だったと思うんですけれども、区長と語る会のときでも、どこの町会長様かはちょっと私も把握していないですけれど、そういう話があったということは聞いてございます。　ただ、投票立会人というものは、当日の投票所でございますけれども、当該投票区域内で選挙人名簿に登録されている者の中から選挙管理委員会が本人の承諾を得て選任するということ、これが公職選挙法で定められてございます。そのため、投票人と立会人の居住地が近接しているということはどうしても避けられないことでございます。　ただ、その一方で、今、ご指摘していただいていることは、もう選挙管理委員会も大変な重要なことであると認識してございますので、今月22日に執行される衆議院選挙が一番間近でございますけれども、その際に選任する立会人に対しては、投票環境をよりよくすることと、あと投票人の投票の秘密を確保するという観点から、投票立ち会いの際に投票人に心配な気持ちを抱かせないよう十分配慮するようにお伝えしたいと思っております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　皆様もご存じのとおり、投票率アップは政治を、また行政をよくさせるものと確信しておりますので、引き続き投票率アップのためによろしくお願いいたします。　私からは以上です。ありがとうございました。 ○委員長　田中委員、どうぞ。 ◆田中伸宏　委員　選挙啓発のために過去いろいろなことをやってきました。最初からずっと、私が議員になってからずっとそういう話や、啓発するには、投票率を上げるにはどうしたらいいかと。これ絶対にそのときの世情、様子、世間の様子と、幾らお金使っても私は上がらないと思っているんですよ、現実的に言えば。そういう無駄な金使うなというふうに。　それはわかるんですよ、努力しなくてはいけないというのは。それで、では唯一、投票率を上げるにはどういう方法があるかといったら、テレビを抽せんで何人か、50台ぐらいあげますよといったら、ずっと上がりますよ。それは道徳的にできないという話なんだ、これ。いわゆるそういう性格のものではないと。やはり選挙というのは神聖なものだから、そのような景品あげたりなんかしてするべきものではないということなんですよね。　だけれど、これはそういうことを我々自体が本当の姿というものをきちんと自覚して認識しないとだめだということなんですよ。それは、私が言いたいのはね。だから、上げて努力するということは、非常にそれでやって、ああでもない、こうでもないと言って上がるんだったら、何でもやればいいけれども、今まで上がった試しがありませんよと。そういう現実の世界というものをきちんと見せた中で考えていかないと、ただ通り一遍にやっても、お金を幾らかけてこうだ、ああだとやってもね、そんなに違うものではないということだけ、意見として申し上げておきます。　私の発言に対して腹立たしく思う方もいらっしゃるかもわからないけれど、その努力は必要ですよ、その気持ちはね。常にそういうことは。ただ、そういう性格ではなくて、それにいつまでもずっと長い間費やしたり、お金をうんとかけたりするのは、ちょっと考えながらやったほうがいいのではないですかということだけは申し上げておきたいと思います。やることは別に構いません。否定しているわけではないです。 ○委員長　石塚委員。 ◆石塚猛　委員　実は22日から執行されて、演説会場のことですがね、私、今まで私自身が手痛いことがあったんですよ。前も言いましたけれども。局長、例えば今回もあるんですか、コミュニティとバッティングしましたから、ここは使えませんというの。別に選挙だから優先に、最優先にしろとは言わないが…… ○委員長　学校行事です、学校行事。 ◆石塚猛　委員　事前に教えてほしい。先生、田中小がプラザ使いますから。当日やったら、１日しかあいていない。こんなばかな話ありますか。　だから、余計なこと言わなければいいんだよ。きちんとこのような演説会場として使えます、選挙期間中は48時間は使えないけれども、それ以降は前日、投票前日まで使えます。　私は、今回でも、もしそうなったら、やはり私は気が弱いけれども、暴れまくるよ、私。選挙は、そんな甘くはないから。　ということなんですけれど、局長、別におどかす気はないんだけれど、事前に使えない場所がわかっていたら教えてください。ここではなくてもいいです、後で。 ○委員長　局長、そこはコミュニティではなくて学校行事は優先だけれど、コミュニティ等は優先ではないとか、その辺も整理してご答弁いただければと。答えられますか。　選挙管理委員会事務局長。 ◎平野穣　選挙管理委員会事務局長　個人演説会につきましては、やはり先に予約をされた方のご理解があった上でご協力いただけるかどうかということになるんですけれども、やはり選挙は大事なことでございますので、選挙管理委員会からも立候補予定者、また公示後は立候補者の方に問い合わせがございましたら適時適切な情報を提供させていただきたいと思っております。 ○委員長　うん、学校行事優先ですよ。学校優先ですよ。 ◆石塚猛　委員　あのね、本当にこれは、だから申し上げておきますけれども、当日になって、いや、学校行事が入っていましたからだめですと、許されないよ、これは。本当に。平気でやってきたんだ、今までは。平気ですよ。いや、だめですよ、これはもう、学校行事が優先ですから。それはないだろう。だから、私が今言ったように、当日じたばたするのは嫌だから、事前にだめなんですよと言ってくれれば、そこは通らないし、申し込みませんよ。　これはやはり現実に選挙をやってきた人間ではなければ、こういう困り方、痛手というのは受けないんですよ。ああ、そんなものですかで終わってしまうんだよ。それはだめですよということなんで、事前に教えてくださいね。　はい、以上です。 ○委員長　わかりました。　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、統計調査費について、ご審議願います。　小島委員。 ◆小島智史　委員　136ページ全体にかかわることでございます。　区内に例えばパン屋はどのぐらいあるのかといった場合に、私は総務省の統計ポータルサイトであるｅ－Ｓｔａｔから探し出すわけです。統計というのは非常に難しくて、私もいまだに、講座に申し込んでいろいろ勉強したりはしているんですけれども、いまだに難しくてわからない状態でありますけれども、使いこなせるようになったら非常に便利ですし、結構おもしろいんだろうと思います。　台東区の統計という意味では、個別の統計がホームページに一、二個載っているんです。あとは基本的には紙で台東区の統計という形で出しているんですけれども、例えば文京区は、ｅ－Ｓｔａｔで載っているような統計のうち文京区に関するデータをそのままそっくり文京区のホームページに載せてという形で出しているわけです。東京都も、東京都の統計という形でホームページに出しているんですけれども、例えば今申し上げた事例を探す場合に、総務省のｅ－Ｓｔａｔから見てくれ、東京都のホームページ、東京都の統計から見てくれではなくて、文京区と同様に、台東区のホームページから台東区分だけ見れるようにしていただけたら、大変便利かなと思っております。　ｅ－Ｓｔａｔから台東区分を抽出する作業だけでもすごく難しいんです。これは大変な知識が必要になるぐらいに非常に難しくて、ニーズはあるのではないかなと私は思っております。　例えばパンの出店を考えている人は、出店戦略を考える上で、どこに出せばいいのか、競合が少なくて人口が多い場所に出したいわけですから、そういったいろいろな情報を手に入れる上で、もしそういう統計の出し方であれば、より便利になるのかなと思っているんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長　これは、オープンデータですか。企画課でいいですか。　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　文京区でホームページに載っております文京区の統計という資料と全くの同内容というわけにはいかないですが、ほぼ同じ内容で、台東区としては行政資料集という形で作成をさせていただいております。こちらで台東区政の全般にわたる基本的な情報はまとめさせていただきまして、ホームページでは平成20年度版より閲覧が可能というふうにさせていただいております。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、産業だったり商業だったり、そういったものもそこに載っていて、見られるということでよろしいですか。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　こちらの行政資料集の構成ですが、人口とか財政の内容を記載した行政の基礎数値であったりとか、あとは基本構想の基本目標ごとに区で実施している事業の基礎的な数値、今、ご指摘のあった産業につきましても当然のことながら載せさせていただいております。　例えば産業でいいますと、事業所であったり、事業所数とか従業者数、規模別の事業者数、従業者数であったりということの基本的なデータは載せさせていただいているところでございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　最後に、すみません、もう一度確認させてください。　例えばパン屋だったら、お菓子とか、そういう業態別でも出ているということですね。 ○委員長　企画課長。 ◎前田幹生　企画課長　委員ご指摘の、いわゆる国等でやっている統計情報としての、要は数値という形では、全て網羅しているというわけではなくて、あくまで区の行政の基本的な数値として載せさせていただいているものとしてご理解いただければと思います。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　人口とか、そういった基本的なものもというのが今の企画課長が答弁いただいた資料だという認識を持っておりましたので、すみません、ちょっと今の企画課長の答弁で、私の認識がちょっと混乱してしまったんですが、私の認識としては、ｅ－Ｓｔａｔで見られるような情報というのは、台東区のホームページでは見られないのではなかったのかなという認識はありました。ちょっと今、その点は断言できなくなってしまいましたけれども、そういう感覚でおりました。　ちょっと図書館に行きたいんですけれども、関連するので、申しわけありません。１年前ですね、９月なんですけれども、図書館のあり方に関する報告書が出ました。そのときにレファレンス評価を打ち出しておりまして、１年たちましたけれども、区はレファレンス事例の構築という意味では非常に脆弱な体制であります。一般論として、台東区としてではなくて一般論としてレファレンス事例の多いのは、今、私が申し上げたような、例えばパン屋はこの区内にどのぐらいあるのかというのは結構多い質問でありまして、そういった意味で考えると、図書館がこうした統計に関して目を向けることは非常に重要になってくると。というよりは、目を向けざるを得なくなると思います。図書館側に統計について、ｅ－Ｓｔａｔは本当に難しいと私思っていまして、しっかりと使いこなせる人がいるのかな、統計の必要性についてどのように思うのかなというのが非常にちょっと聞いてみたいところでありまして、統計部門と図書館との関係からして、ちょっと注意を払っていただきたいという。質問しないほうがいいと思いますので、意見の表明だけしておきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　多分、国がｅ－Ｓｔａｔという形でオープンデータにしているものを、東京都とか区に加工して利用するような、そういうことですよね。今までオープンデータというと、区のオープンデータを一般のユーザーにという話だったけれど、その逆で、国等のオープンデータを区がどうやって活用できるかという部分で、答えられますか。　総務部副参事。 ◎平野穣　総務部副参事　国の基幹統計業務で得られた数値などについて、どのように区のホームページから見られるかという観点で、今の現状についてお話しさせていただきます。　基幹統計業務で得られた数値を集計し公表するのは、統計法等の定めにより、第一義的には国の役割でございます。そうは申しましても、やはり調査には区もかかわっていることもございますので、現在、区のホームページでは、国勢調査及び経済センサスの結果、直近に行われた大きな調査でございますけれども、その部分については総務省のホームページへのリンクを張りつけてございます。また、それらの基幹統計業務によって得られた結果につきましては、集計結果をまとめた冊子を総務課調査統計係、また図書館などで閲覧に供しております。そういった現状でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　今の総務部副参事の答弁であれば、私の認識と一致しているかなと思っております。　以上です。 ○委員長　統計調査費、よろしいですね。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、区民施設費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、監査委員費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会は、明日、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５４分閉会...

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台東区議会 2017-10-05 平成２９年 決算特別委員会－10月05日-01号

台東区議会 2017-10-05
平成２９年　決算特別委員会－10月05日-01号